1ヘクタール級の
開発許可を、前へ。

道路・排水・造成・公共施設・権利関係などの検討量が増えるだけでなく、一定規模以上の開発では設計者の資格要件、樹木の保存・表土の保全、緩衝帯など、規模に応じた基準の確認が必要になります。用途や区域、自己用・非自己用などによって適用関係が異なるため、個別確認が必要です。

すべてを行政書士だけで完結するわけではありません。許可申請、行政協議、書類・図面の整理は当事務所が中心となりますが、現地測量、地盤調査、構造計算、法令上必要な有資格設計者の業務などは、それぞれの専門家と役割分担します。当事務所が窓口となり、必要な業務を切り分けます。

はい。むしろ購入・契約前の確認をおすすめします。開発許可の可否だけでなく、接道、放流先、農地、盛土規制、擁壁、公共施設協議などが事業費と工程に大きく影響します。地番とおおよその事業計画があれば、初期調査を始められます。

対応可能です。既存図面、これまでの協議記録、自治体からの指摘事項を確認し、業務範囲を整理します。図面データの形式や完成度、設計責任の所在によって対応方法が変わるため、まずデータ一式をご提示ください。

はい。農地転用が必要な場合は、開発許可との順序、申請地・事業計画・資金計画の整合を確認して進めます。農振農用地区域、地域計画、転用許可権者などの確認が別途必要になる場合があります。

計画地、盛土・切土の高さ、面積、土石の堆積などにより判断します。開発許可を受ける工事について盛土規制法上のみなし許可となる場合でも、技術基準や手続上の確認が不要になるわけではありません。計画地を確認して整理します。

1ヘクタール案件は、用途、区域、筆数、権利者数、既存図面の有無、造成内容、公共施設協議、関連許可により業務量が大きく変わります。資料確認後に、当事務所の業務範囲と専門家費用を分けてお見積りします。期間も協議先や補正回数によって変動するため、事業希望時期から逆算して工程案をご案内します。

福岡県内を中心にご相談を受けています。ただし、許可権者や自治体ごとの運用、案件の規模・内容、現在の受任状況を確認したうえで正式にお引き受けします。まずは計画地の地番と用途をお知らせください。