低層住居地域 180㎡
第一・第二種低層住居専用地域で、戸建分譲を目的とする開発の最低敷地面積は原則180㎡。
LOCAL HISTORY
北九州市は旧宅地開発要綱を見直し、2007年から「北九州市開発行為の許可等に関する条例」と「開発行為の手引き」を運用しています。LPでは通称的に開発指導と表現しつつ、手続は2026年4月版の現行手引きに合わせます。
| 事前協議 | 都市計画法32条協議に先立ち、土地利用・公共施設計画等を市長と協議。申請図面を添えて事前協議書を提出します。 |
|---|---|
| 現地協議 | 市が関係する公共施設管理者等を現場に集め、指導・助言。終了後に事前協議報告書と災害危険区域等チェックリストを提出。 |
| 地元説明 | 許可申請前までに周辺住民・隣接土地建物所有者へ、位置、施工方法、工期、用途・構造、公共施設配置等を説明し報告。 |
| 予告標識 | 許可申請をしようとする日の20日前までに見やすい場所へ設置し、速やかに設置届を提出。着工日まで掲示します。 |
KITAKYUSHU STANDARD
第一・第二種低層住居専用地域で、戸建分譲を目的とする開発の最低敷地面積は原則180㎡。
低層住居専用地域以外の市街化区域では原則130㎡。地区計画の最低限度がある場合はそちらを確認します。
市街化調整区域の戸建分譲は原則230㎡。そもそもの立地・用途許可要件も別に満たす必要があります。
住宅または非住宅で敷地1,000㎡未満は原則6m、その他は9mが基準。緩和の可否は条件を個別確認します。
地区計画の策定、緑地協定または建築協定の締結について所管課と協議が必要です。
市施策への影響が大きい開発は、事前協議前に関係部署の連絡会議が開かれ、資料説明を求められることがあります。
REAL EXPLANATION
北九州市の手引きは、説明範囲を開発規模・工事車両経路・交通影響・崖の状況・大規模盛土などを考慮して決めるよう求めています。隣接者には境界位置、擁壁高さ、掘削影響範囲、水抜き穴等まで具体的に説明します。
TREND-ONEで土地利用、造成、排水、住民説明範囲を図面化し、区画、施設配置、一般住宅地としての利用計画を「伝わる資料」にします。
SUPPORT
区域、面積、一体性、敷地最低面積、道路、公園、排水、盛土等を確認します。
土地利用・造成・排水図を作成し、関係課の指導事項と回答を整理します。
説明資料と報告書、20日前標識、法32条、法29条申請へ切れ目なく接続します。
FLOW
条例、開発許可、調整区域、盛土、他法令を切り分け。
土地利用・公共施設・造成・排水の計画を図面化。
関係課の指導・助言を受けて設計を修正。
説明報告を整え、申請20日前までに標識を設置。
協議結果を反映した申請図書を提出。
FAQ
旧要綱は現行条例・手引きへ移行しています。2026年4月版の手引きと最新窓口運用で確認します。
条例上の説明・報告と、権利者同意、公共施設管理者同意は別の論点です。案件ごとに必要な同意を切り分けます。
手引きでは、調整区域内で1,000㎡未満の開発行為について地元説明の例外があります。ただし建築・開発許可や近隣対応の要否は別途確認します。
Access
| 住所 | 〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松2丁目3−21 ルポ六本松1009 Google MAPで確認 |
|---|---|
| 電話番号 |
092-600-7846 |
| 営業時間 | 9:00~18:00 |
| 定休日 | 土 |
| 代表者名 | 渕上 仁博 |
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