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廃棄物管理を徹底し、持続可能な社会を実現するために

産業廃棄物収集運搬業とは？

check_box 産業廃棄物収集運搬業の定義と役割
check_box 関連法令の理解と遵守の重要性
check_box 新規許可申請の流れと必要書類
check_box 廃棄物管理における企業の責任
check_box 許可取得後の事業運営と注意点
check_box お手伝いすることで得られるメリット

産業廃棄物収集運搬業は、企業や事業者が発生させた廃棄物を適正に処理するために欠かせない役割を担っています。新たに許可申請を行うことは、法律を遵守し、社会的責任を果たすための重要な第一歩です。本ページでは、産業廃棄物収集運搬業の基礎知識と新規許可申請に関するポイントについて詳しく解説します。

新規許可申請の流れ

専門家によるサポートで許可取得をスムーズに！

Point 01

新規許可申請の流れ

産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請は、事前調査から始め、必要書類の準備、申請書の提出、審査を経て許可が下ります。各ステップでの手続きの流れを理解しておくことが、円滑な申請のポイントです。
Point 02

必要書類の確認と準備

許可申請に必要な書類は多岐にわたります。事業計画書、運搬車両の情報、経理関連の書類などが含まれます。各書類の要件をしっかりと確認し、準備しておくことが成功のカギです。
Point 03

申請後の注意点

申請が完了したら、その後の審査において不足書類の提出や補足説明を求められることがあります。しっかりと連絡を受け取り、迅速に対応することが、許可を獲得するために重要です。

必要な書類とその準備方法

産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請を行うにあたり、必要な書類を準備することは非常に重要です。申請に必要な書類は多岐にわたり、各書類の不備は許可申請の遅延や不承認につながることがあります。そこで、ここでは新規許可申請に必要な書類リストとその準備方法について詳しく解説します。

まず、産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請に必要な書類には、業務計画書、事業所の所在地を示す地図、許可申請書、代表者の履歴書、法人の場合は登記簿謄本、資産状況を示す財務諸表、さらに産業廃棄物の処理に関する継続的な教育・研修に関する証明書などが含まれます。これらの書類を正確に作成し、提出することが許可取得に向けた第一歩となります。

次に、各書類の作成方法について説明します。業務計画書では、事業の目的や提供するサービスの詳細、廃棄物の種類や処理方法、実績等を具体的に記載し、申請する際のポイントや事業の独自性を強調することが重要です。また事業所の所在地を示す地図や書類は、正確な情報を基に作成し、見やすくすることで審査がスムーズに進むでしょう。許可申請書は、必要事項を正確に記入することはもちろん、法人の場合は登記簿謄本も必要になりますので、あらかじめ登記内容が最新であることを確認しておきましょう。

さらに、資産状況を示す財務諸表は、企業の信用力を示す重要な書類ですので、過去数年間の業績をまとめ、しっかりとした内容に仕上げましょう。許可を取得するには、安定した経済基盤をアピールすることも大切です。

以上のように、産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請には多くの書類が必要ですが、各書類の準備段階での注意点を押さえておくことで、スムーズな申請が可能になります。申請手続きに不安がある方、または初めての手続きを行う方は、専門家のサポートを受けることが有効です。自分自身で全てを準備するのが難しい場合は、専門の行政書士に相談し、書類作成を依頼することをおすすめします。

福岡県で、産業廃棄物の収集運搬を始める方へ

産業廃棄物収集運搬業
新規許可申請を、
行政書士がサポート。

「許可を取りたい」を、
具体的な準備の一歩へ。

どの許可が必要か。講習や車両はどう準備するか。
事業の計画を伺い、必要な条件と書類を整理。
はじめての申請を、一つずつ進めます。

福岡県知事許可・積替え保管なしの収集運搬業を中心にご案内

福岡県の新規許可申請に対応

福岡地域／北九州地域／筑豊地域／筑後地域

こんなお悩みはありませんか

仕事の話はある。
でも、許可の取り方が
わからない。

取引先から、産廃収集運搬業の許可を求められた
新しい事業として、他社の産廃を運びたい
講習・車両・駐車場を、どの順番で準備すればよいかわからない
本業が忙しく、申請書類を作る時間が取れない

まずは「許可が必要な仕事か」を確認します。

他者から委託を受けて産業廃棄物を収集運搬する場合、原則として許可が必要です。自社が排出した産廃の運搬など、扱いが異なる場合もあります。誰が排出者か、何を運ぶかを確認してご案内します。

SUPPORT

許可の確認から申請まで、
はじめての手続きを支えます。

必要な準備を見える形にして、
書類作成と申請の負担を軽くします。

必要な許可と条件を確認

運ぶ廃棄物の種類、積み込む場所・荷下ろしする場所、積替え保管の有無を伺い、申請する許可の範囲を整理します。

事業内容・品目・営業地域の確認

講習・車両・資料の準備をご案内

講習修了証、運搬車両、駐車場、経営状況などを確認。申請者の状況に合わせて、必要な資料をお伝えします。

必要資料と準備の順序を整理

書類作成と申請をサポート

資料をもとに申請書類を作成し、内容をご確認いただきます。受任範囲に応じて事前相談・申請代理・補正対応を進めます。

申請書類作成・窓口対応・結果のご報告

特別管理産業廃棄物、積替え保管あり、処分業、市長許可、他県の許可は、内容を確認のうえ個別に対応可否をご案内します。

PREPARATION

相談前に整理したい、
４つのこと。

すべて決まっていなくても大丈夫です。
わかる範囲の情報から、
申請までの段取りを考えます。

01
運ぶもの・運ぶ地域
予定している廃棄物の種類、排出事業者、積込先・搬入先を整理します。
02
申請する方の情報
法人か個人か、事業所の所在地、事業内容や役員構成などを確認します。
03
講習の受講状況
修了証がある場合はご用意ください。未受講の場合は、必要な課程や受講者を確認します。
04
車両・駐車場・事業の見通し
使用予定の車両や駐車場、事業計画・資金の状況を伺います。具体的な必要書類は個別にご案内します。

PERMIT REQUIREMENTS

申請前に確認する、
４つの許可要件。

書類をそろえるだけでなく、実際に適正な収集運搬を行える体制が必要です。ここでは、通常の産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）を中心に説明します。

知識・技能があること

産業廃棄物を適正に扱うための知識と技能を備えていることを確認します。申請では、原則としてJWセンターの該当する講習会の修了証を準備します。

通常の収集運搬業を初めて申請する場合は、処理業（新規）講習会の「産業廃棄物の収集・運搬課程」を確認します。
法人は代表者や業務を行う役員など、個人は申請者本人など、申請に使用できる受講者であるか確認します。
福岡県の詳細説明では、新規講習会修了証の有効期間は５年。申請時は写しに加え、原本照合のため原本を持参します。

一般の従業員が受講すれば必ず使える、というものではありません。事業場の代表者等を受講者とする場合は、申込前に申請先の取扱いを確認します。

適切な車両・設備があること

取り扱う廃棄物に合った運搬車両・容器等を用意し、飛散・流出や悪臭の漏れを防げる運搬方法を計画します。

運搬する品目・性状に応じて、車両の構造、シート、密閉容器などを確認します。
車両や車庫について、申請者が所有していること、または適法に使える権限を資料で示します。
車両・容器の写真、車庫の平面図・周辺見取図などで、実際の運搬体制を説明します。

借りた車両・車庫の場合も、賃貸借契約等で使用権限を確認します。「積替え保管なし」の許可で、積替え保管を行うことはできません。

事業を続けられる経理的基礎

事業を適正かつ継続的に行うための資金・財務状況を確認します。売上だけではなく、資産・負債・利益・納税状況や必要資金の調達方法も整理します。

法人は、原則として直前３事業年度の決算書や法人税の納税証明書などを提出します。
個人は、資産に関する調書や直前３年の所得税の納税証明書などを準備します。
財務状況によって、事業改善計画書、予想損益計算書、借入金返済予定表などの追加資料が必要になります。

福岡県は追加資料の判断基準を示しています。新設法人・新規開業の場合は収支計画書とその説明書を準備し、決算実績がない場合の提出方法も申請先に確認します。

欠格要件に該当しないこと

申請者だけでなく、法人の役員や一定の使用人など、法令上の確認対象者についても審査されます。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合や、一定の刑罰・許可取消歴などが確認事項になります。
暴力団との関係や、業務に関して不正・不誠実な行為をするおそれなども対象です。
誓約書、住民票、登記されていないことの証明書等の必要資料を確認します。

ここに挙げたのは確認事項の例です。対象者の範囲・対象となる行為・期間には細かな規定があるため、個別の事情を最新法令と照合します。

法人は、定款と登記事項証明書の「事業目的」も確認します。

福岡県の詳細説明では、産業廃棄物収集運搬（処理）業務が明記されていることが必要とされています。記載がない場合は、申請前に目的変更の準備が必要か確認します。登記申請が必要な場合は、司法書士等の担当範囲も整理します。

参考：福岡県の申請案内・詳細説明・経理的基礎の補足説明／ JWセンターの受講対象者・欠格要件の案内

APPLICATION DOCUMENTS

申請書と添付書類を、
種類ごとに整理します。

福岡県の公式「詳細説明」に基づく、主な新規申請書類です。法人・個人、車両や車庫の所有状況、先行許可の有無などにより、必要な書類・省略できる書類が変わります。

１．法人・個人に共通する書類

産業廃棄物収集運搬業許可申請書	省令様式第六号。申請者、事業の範囲、取り扱う産業廃棄物などを記載します。
事業計画の概要	省令様式第六号の二（第１〜５面）。運搬品目、予定量、排出先・運搬先、車両、運搬方法や環境保全措置などを整理します。
運搬車両・運搬容器等の写真	同様式（第６〜７面）。使用する車両や容器の形状を確認できる写真を準備します。
事業場・車庫の図面	平面図と周辺見取図を用意します。所在地や車両の配置など、利用状況がわかるようにします。
車両・車庫の所有権または使用権限の資料	車両は自動車検査証記録事項、車庫は土地の登記事項証明書など。借用する場合は賃貸借契約書の写し等も添付します。電子化されていない車検証は写しを用意します。
講習会修了証の写し	申請する業務に適した課程・受講者・有効期間を確認します。原本照合に備えて原本も準備します。
所要資金・調達方法の説明書	同様式（第８面）。事業開始に必要な資金の額と、自己資金・借入れ等の調達方法を記載します。
欠格事由に該当しない旨の誓約書	同様式（第10面）。関係者の状況を確認し、内容に誤りがないよう作成します。

２．法人で申請する場合の主な追加書類

定款または寄附行為	現在の内容を確認し、産業廃棄物収集運搬（処理）業務が事業目的に明記されているか確認します。
履歴事項全部証明書	法人の商号、所在地、役員、事業目的などを確認します。
直前３事業年度の決算書	貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表。新設法人など３期分がない場合は、提出可能な資料と収支計画等を事前確認します。
直前３年の法人税の納税証明書	税務署が発行する「その１」。納付すべき税額と納付済額が確認できるものを準備します。
役員・一定の株主や出資者等の本人関係書類	住民票、登記されていないことの証明書等。相談役・顧問等も含め、対象者を確認します。５％以上の株主・出資者も確認対象となり、法人株主等の場合は法人の登記事項証明書を準備します。

３．個人で申請する場合の主な追加書類

資産に関する調書	省令様式第六号の二（第９面）。資産と負債の状況を記載します。
直前３年の所得税の納税証明書	税務署が発行する「その１」。新たに事業を開始する場合などは、収支計画等と併せて必要資料を確認します。
申請者の住民票	本籍（外国人の場合は国籍等）の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないものを準備します。
登記されていないことの証明書等	法務局が発行する証明書。福岡県の案内では、医師の診断書等による確認が可能な場合も示されています。事情に応じて必要書類を確認します。

４．該当する場合に必要な資料

政令使用人・法定代理人がいる場合

対象者の住民票・証明書等を確認します。政令使用人については「使用人に関する報告書」も準備します。

財務状況に応じた追加資料

事業改善計画書、事業概況、予想損益計算書・説明書、借入金返済予定表、予想貸借対照表など。法人と個人では書式・判断基準が異なります。

新設法人・新規開業の場合

福岡県の補足説明にある収支計画書と収支計画書説明書を準備します。「決算書が３期ないから申請できない」とは限りません。

他自治体等の許可を持っている場合

条件を満たす先行許可証により、本人関係書類の一部を省略できる場合があります。原本を準備し、許可日後の役員変更がある場合は変更届の写し等も確認します。

証明書の取り寄せは、発行日と記載事項に注意。

福岡県の詳細説明では、官公庁の証明書類は発行日から３か月以内の原本を提出する取扱いです。住民票は本籍・国籍等の記載とマイナンバー不記載を確認します。先に必要な対象者を確定し、申請日に間に合う順番で取得しましょう。

船舶・積替え保管・PCB廃棄物等は、上記以外の図面や資料が必要になります。審査のために追加資料を求められる場合もあります。

出典：福岡県の手続案内内「申請書・様式をダウンロードする」に収録された詳細説明、先行許可制度・経理的基礎の補足説明。2026年9月確認。

APPLICATION PROCEDURE

事前相談から許可取得まで、
申請手順を詳しく。

講習の予約や資料の収集は、並行して進められる場合があります。事業開始の希望日から逆算して、準備の順序を決めます。

STEP 01
事業内容と必要な許可を整理する
取り扱う廃棄物の種類・性状、積込先と荷下ろし先、予定数量、運搬先、積替え保管の有無を確認します。通常の産業廃棄物か特別管理産業廃棄物か、他県の許可も必要かを整理します。
STEP 02
管轄窓口に事前相談する
福岡県では、申請前に管轄の保健福祉環境事務所への相談が必要です。駐車場・事務所等の所在地と県の優先順位に従って窓口を確認し、訪問前に連絡します。積替え保管やPCB廃棄物を含む新規許可は、申請書類を作成する前の事前協議が必要です。
STEP 03
講習の受講と運搬体制の準備を進める
適切な受講者・課程を確認して講習を申し込み、受講と修了試験を経て修了証を取得します。併せて車両、容器、駐車場、使用権限、資金計画を整理します。購入・賃借の契約前に、予定する体制で申請可能か確認すると準備が進めやすくなります。
STEP 04
証明書を集め、申請書類を作成する
法人・個人別の書類一覧に沿って資料を収集し、事業計画、車両・容器の写真、図面、資金調達の説明などを作成します。商号・住所・役員・車両情報が資料間で一致しているかも確認します。
STEP 05
書類と手数料を準備し、窓口へ提出する
通常は正本１部・副本１部の計２部を準備します。福岡県の手続案内では、この許可申請は電子申請に対応しておらず、事前相談のうえ受付窓口に持参する案内です。講習修了証等の原本照合資料も忘れずに準備します。
STEP 06
審査中の確認・補正に対応する
申請内容や添付資料について追加説明・補正を求められた場合は対応します。申請書を提出した時点で営業できるわけではありません。許可日を確定的に見込んだ受注・運搬開始は避け、審査状況を確認します。
STEP 07
許可内容を確認して事業を開始する
許可証の品目・条件・有効期限を確認し、許可された範囲で収集運搬を開始します。車両表示、必要書面の備付け、委託契約・マニフェストの運用なども整えます。

行政書士が申請を代理する場合も、講習の受講、事業情報の提供、資料の内容確認などはご本人・事業者さまの協力が必要です。

COST & SCHEDULE

費用と期間の考え方

福岡県への新規申請手数料

81,000円

通常の産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請１件分。行政書士報酬とは別に必要です。

福岡県の詳細説明に基づく金額です。納付方法は窓口で確認します。

そのほかにかかる費用

行政書士報酬：対応範囲に応じてお見積もり
講習会の受講料
住民票・登記事項証明書・納税証明書等の取得費
車両・容器・駐車場の確保にかかる費用
必要に応じた目的変更登記などの費用

準備期間と審査期間は、分けて考えます。

講習の日程・試験・修了証の発行、証明書の収集、車両等の準備にかかる時間に加え、受付後の審査があります。案件ごとの補正・照会状況によっても変わるため、一律の「最短○日」は表示していません。事業開始予定がある場合は、早めに準備を始めましょう。

参考：福岡県の申請案内・詳細説明／ JWセンターの新規講習会

FAQ

よくあるご質問

個人事業主でも申請できますか？

個人でも申請できます。法人・個人で用意する書類が異なるため、申請する方の状況を確認してご案内します。許可には、設備や申請者に関する要件を満たす必要があります。

講習を受けていなくても相談できますか？

はい。事業内容に合う講習の課程や受講者を確認し、準備をご案内します。受講・修了は対象となるご本人に行っていただきます。修了証をお持ちの場合も、申請に使えるか確認します。

福岡県の許可があれば、九州全域で運べますか？

福岡県の許可だけで、他県での積込み・荷下ろしまで一律に行えるわけではありません。原則として積込先・荷下ろし先の都道府県の許可を確認します。単に通過する県の収集運搬業許可は通常不要です。営業予定の地域をお知らせください。

福岡市・北九州市・久留米市の事業者も対象ですか？

福岡県知事の収集運搬業許可で、政令市を含む県内全域で収集運搬が可能です。ただし、政令市内に積替え保管場所を設ける場合などは取扱いが異なります。所在地だけでなく、事業の範囲を確認します。

費用と、許可までの期間を知りたいです。

行政書士報酬は対応範囲に応じてお見積もりし、申請手数料・証明書取得費・講習受講料などは別途ご案内します。期間は講習日程、資料の準備、審査状況などによって異なります。希望日までの許可取得を一律にお約束するものではありません。

YOUR NEXT STEP

新しい仕事の一歩を、
確かな準備から。

まずは「何を、どこで運びたいか」をお聞かせください。
必要な許可と手続きを整理し、事業のスタートを支えます。

制度の参考：福岡県・産業廃棄物収集運搬業の許可申請案内／青森県行政書士会・産業廃棄物処理業許可（2026年9月確認）

今すぐご相談を！

当事務所では、産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請に関するご相談を受け付けています。まずは、電話やメールでのお問い合わせ方法についてご説明いたします。電話でのお問い合わせは、092-600-7846におかけいただき、スタッフが直接お話をお伺いします。長時間の電話でも安心してお問い合わせください。メールでのご相談は、info@asahina-gyouseisyoshi.comにご連絡いただければ、できるだけ早くお返事いたします。メッセージの内容やお急ぎの旨をお知らせいただければ、よりスムーズに対応が可能です。

相談の流れはとてもシンプルです。まずはお気軽にお問い合わせいただき、初回の無料相談をお申し込みください。無料相談では、お客様の現状をお伺いし、必要な手続きをご案内します。お話しの中で不明点や不安なことがあれば、どんどん質問してください。その際、具体的な事例や準備段階での心配事などをお聞きすることで、適切なアドバイスが可能となります。

次に、相談後に進めていく流れですが、必要な書類や手続き内容がクリアになったら、具体的な申請計画を立てていきます。費用やスケジュールについても、この時点で丁寧にご説明します。申請の手続きが進む中で、書類の準備や申請代行を行う場合には、全てお任せいただけるので、お客様は安心して本業に専念していただけます。各専門機関とのやり取りも代行するため、煩わしい手続きを一手に引き受け、お客様の負担を軽減します。

特に、まずは無料相談を受けることで、全体の流れや必要な情報を得ることができます。事業運営において、産業廃棄物収集運搬には様々な法的義務が伴いますので、専門家のサポートがあることで、安心して計画を進めることができるでしょう。是非とも、一度お話ししてみてください。あなたのビジネスを支えるための第一歩を、当事務所が全力でサポートいたします！

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新規許可申請の流れ

専門家によるサポートで許可取得をスムーズに！

産業廃棄物収集運搬業新規許可申請を、行政書士がサポート。

仕事の話はある。でも、許可の取り方がわからない。

許可の確認から申請まで、はじめての手続きを支えます。

必要な許可と条件を確認

講習・車両・資料の準備をご案内

書類作成と申請をサポート

相談前に整理したい、４つのこと。

運ぶもの・運ぶ地域

申請する方の情報

講習の受講状況

車両・駐車場・事業の見通し

申請前に確認する、４つの許可要件。