住宅開発・集落維持・産業用地を検討されている方へ

市街化調整区域の
地区計画とは？

住宅・既存集落・産業立地で使われる場面と、都市計画決定までの手続・期間を分かりやすく整理します。

地区計画について相談する

最初に知っておきたい3つのポイント

詳しくは福岡県庁

市街化調整区域の地区計画とは？

市街化調整区域は、市街化を抑制する区域です。そのため、原則として開発や建築が制限されています。

一方で、既存集落の維持、良好な住宅地の形成、地域振興に必要な工場・研究所・物流施設など、区域全体として計画的な土地利用が必要になる場合があります。

このような場合に、道路や公園等の地区施設と、建物の用途・規模等のルールを一体的に定めるものが、市街化調整区域の地区計画です。

地区計画が検討される主な3つの場面

このほか、幹線道路沿道、観光・レクリエーション地、公共交通軸の駅・バス停周辺、教育・福祉・医療施設等について検討される場合があります。個別施設の建築だけを目的とするのではなく、都市計画上の必要性が求められます。

地区計画で定める主な内容

福岡県のガイドラインでは、市街化調整区域の地区計画について、地区整備計画の建築物等に関する制限を建築条例化し、計画の実現性を確保することとしています。

計画初期に確認

地区計画を定められない土地があります

福岡県のガイドラインでは、次のような区域は地区計画を定めることができない区域として示されています。

• 農業振興地域の農用地区域
• 農地転用が許可されないと見込まれる農用地
• 保安林等の区域
• 土砂災害特別警戒区域
• 津波災害特別警戒区域・災害危険区域
• 地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域など

地区計画の検討を始める前に、農地・森林・災害関係の区域を重ねて確認する必要があります。

対象外区域を詳しく見る　福岡県庁

地区計画と開発許可の関係

地区計画が決まっても、農地転用、盛土許可、道路工事、水路占用、雨水流出抑制などの手続は別に必要です。

開発許可を詳しく見る　福岡県庁

地区計画決定までの基本的な流れ

1. 市町村へ初期相談
   計画地、目的、事業規模、予定建築物を示し、地区計画を検討できる土地か確認します。
2. 上位計画との整合を確認
   総合計画、都市計画マスタープラン、人口計画、産業用地計画等との整合を確認します。
3. 土地利用・公共施設の素案を作成
   区域、道路、公園、排水、建物用途、敷地面積等を具体化します。
4. 土地所有者・周辺住民・関係機関と調整
   地権者同意、住民説明、農林・道路・河川・上下水道・防災部局等との協議を進めます。
5. 都市計画原案・案の作成
   原案閲覧、公聴会・説明会等を経て、市町村が都市計画案を作成します。
6. 県との事前協議・公告縦覧
   県との調整後、都市計画案を公告し、2週間の縦覧を行います。
7. 都市計画審議会・法定協議
   市町村都市計画審議会への付議、県との法定協議等を行います。
8. 都市計画決定・告示
   地区計画の決定後、開発許可や農地転用等の個別手続へ進みます。

実際の順序や必要な説明会・協議は、計画内容と市町村の条例・運用によって異なります。

手続期間の目安

検討開始から1年以上かかることがあります

地区計画には、全体を一律に処理する法定期間がありません。計画地の状況、地権者数、農地、道路・排水整備、住民説明、市町村の方針によって大きく変わります。

上記は相談開始から都市計画決定、個別許可へ進むまでの実務上の一般的な目安であり、福岡県や市町村が処理期間として保証するものではありません。

福岡県の資料にある協議期間

市町村が地区計画案を作成した後に行う、県と市町村の標準的な協議については、次の期間が示されています。

この期間には、事業者による素案作成、地権者同意、住民説明、農地・道路・排水等の事前調整期間は含まれていません。

協議手続を詳しく見る　福岡県庁

民間事業者から都市計画提案をする場合

土地所有者、まちづくり団体、一定の開発事業者等が、都市計画の決定・変更を提案できる制度があります。

提案要件を満たしても、地区計画の決定が保証されるわけではありません。

市町村は、都市計画上の必要性、周辺環境への配慮、事業の実現性、自治体の方針等を総合的に判断します。

都市計画提案制度を詳しく見る　福岡県庁

土地購入前の注意

「地区計画を作れば建てられる」を前提に契約しない

地区計画は、自治体の政策判断を伴う都市計画です。事業者だけで決定時期や内容を確定できません。

• 市町村が地区計画の検討を受け付けるか
• 上位計画に位置付けられているか
• 農振除外・農地転用の見込みがあるか
• 道路・排水・調整池を整備できるか
• 地権者・周辺住民の理解を得られるか
• 事業期間と整備費を負担できるか

売買契約、設計、融資の前に、地区計画以外の許可ルートも含めて可能性を確認してください。

よくあるご質問

土地契約・事業計画の前にご相談ください

「既存集落で住宅地を整備したい」
「市街化調整区域を産業用地にできるか」
「地区計画と開発許可の期間を知りたい」

このような構想段階から、お気軽にご相談ください。

地区計画の可能性を相談する

本ページは、福岡県が公表している「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」「都市計画提案制度マニュアル」「県と市町村の標準的な協議の実施方法」等を基に、制度の概要を分かりやすく整理したものです。

地区計画の決定、手続、必要な協議、期間は、計画地、市町村、事業内容、地権者数、道路・排水・農地・災害リスク等によって異なります。詳しくは、あさひな行政書士事務所または計画地の担当行政庁へご確認ください。

ガイドライン、条例、手続、窓口等は変更される場合があります。検討時点の最新情報をご確認ください。本ページは福岡県の公式ページではありません。

参考資料

• 福岡県「福岡県都市計画運用方針の改定について」
• 福岡県「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」
• 福岡県「都市計画提案制度マニュアル」
• 福岡県「県と市町村の標準的な協議の実施方法」
• 福岡県「都市計画法に基づく開発許可について」
• 福岡県「開発許可等の許可権者と窓口」

福岡県 建築都市部 都市計画課 計画係
電話：092-643-3713

内容確認日：2026年7月16日