福岡市での開発許可申請は専門家にお任せ！
合理的な雨水流出抑制で、計画と手続きを前へ。

土地の購入・配置の確定前に、
排水計画の見通しをつけませんか。

土地が広くても、排水先や貯留施設の条件によって、建物の配置、駐車台数、造成高さ、工事費が変わります。許可申請の直前に排水計画を考えると、基本計画から修正することもあります。事業の初期段階で、判断に必要な条件を確認します。

合理的な雨水流出抑制は、
必要な性能と、土地の使いやすさを両立させる計画です。

雨水流出抑制とは、敷地から出る雨水を一時的にためたり、地中へ浸透させたりして、下流へ流れる量を調整することです。屋根や舗装面が増えると、雨水が短時間に流れ出やすくなります。敷地内の水を集める計画と、放流先への負担を抑える計画を合わせて考えます。

制度の考え方：福岡市「雨水流出抑制とはどのようなものですか」

福岡市の開発許可と、
雨水流出抑制の協議対象を確認します。

都市計画法の開発許可と、排水設備の手続に伴う雨水流出抑制の事前協議は、確認する入口が異なります。面積だけで結論を出さず、土地に加える変更、予定用途、建築・改築の内容、放流先から必要な手続を整理します。

根拠・案内：福岡市「開発許可が必要な面積」、福岡市「雨水流出抑制へのお願い」

1ha未満と1ha以上では、施設方式の原則も変わります。

福岡市開発許可に関する条例第4条は、下流の排水能力が不十分で、雨水の排出に支障を生じると認められる場合の措置を定めています。その適用場面での施設方式の原則は、次のとおりです。

根拠：福岡市開発許可に関する条例（第2条・第4条）

調整池・地下貯留・駐車場貯留・浸透。
敷地に合う方法を比較します。

施設の種類によって、必要な用地、掘削、構造、清掃の方法が変わります。以下は方式を検討する際の一般的な着眼点です。計画への採用は、福岡市の基準、区域の規模、放流条件、現地の安全性を踏まえて判断します。

方式・設計の参考：福岡市「開発行為等における雨水流出抑制方式の取扱いと解説・計算例」（市が公開する平成16年4月版。実際の適用条件は現行の条例・協議内容と照合します。）

雨水流出抑制の計算で、
最初に確認する6つの条件。

計算書の数字は、前提条件によって変わります。「必要容量は○㎥」という結果を確認するときも、対象面積、流出係数、降雨、放流条件までさかのぼって検討します。

流出係数は「福岡市の同じ区だから同じ」とは限りません。

市が公開している取扱いでは、小規模開発の開発前流出係数について、下水道計画で採用している排水区域ごとの値を用い、開発後は0.90を原則とする考え方が示されています。大規模開発では、放流先や土地利用等に応じた係数の加重平均が示されています。

ここでいう排水区域は、行政区の名称と同じ意味ではありません。対象地がどの排水区に入り、どこへ放流するのか、現在の協議でどの数値を採用するのかを確認します。開発規模や方式の違いを確認せず、別案件の係数を転用することは避けます。

係数・計算条件の参考：福岡市「雨水流出抑制方式の取扱いと解説・計算例」（冊子27・49・54〜59ページ等）。掲載されている旧計画由来の表も含め、計画地への現在の適用を確認します。

合理式で分かるのは、雨水のピーク流量です。

ピーク流量の算定には、一般に「合理式」を用います。流出係数、降雨強度、流域面積から、流出する量を1秒当たりの値として求める式です。

必要貯留量は、流入と放流の差が時間とともにどう積み上がるかで考えます。

施設へ入る雨水が、外へ流せる雨水を上回る間、その差を一時的にためる必要があります。雨の降り方は変化し、放流口から出る量も水位によって変わります。採用する簡便法や調節計算の条件をそろえ、必要容量と計画施設の容量を照合します。

貯留槽のカタログ容量や「敷地面積の何％」という説明だけでは、計画の妥当性を判断できません。容量の算定根拠に加えて、放流口を決めた後も必要量を満たすか、降雨後の排水と維持管理に支障がないかを確認します。

放流口・側溝・下流の水路。
水が通る経路を連続して確認します。

側溝を大きくする案では、流下能力と貯留機能を分けて計算します。

側溝が流せる量は、断面、勾配、粗度、水深などの条件に左右されます。流量計算では、採用基準に合う有効な流水断面を使います。流下能力が大きいことと、雨水をためて放流を調整できることは、別の確認事項です。

側溝や桝を貯留に使う場合は、底高・連通部・計画水位・放流口の関係から実際に使える容量を求めます。高い位置にあって水が入らない区間、途中の段差で容量を使い切れない区間、土砂だまりや管理上確保する空間などを整理します。

満水時や想定を超える雨の、水の行き先も考えます。

貯留施設の計画水位、余裕、越流設備と、建物床高・出入口・隣地との高さ関係を確認します。施設からあふれた水が、どの方向へ流れ得るかを敷地全体で把握し、道路や隣地への影響を踏まえて計画します。

協議・設計資料：福岡市「都市計画法第32条の同意・協議」、雨水流出抑制の取扱い・計算例

浸透施設を使うときは、
地盤・地下水・周囲への影響を確認します。

浸透桝や浸透トレンチは、地中へ雨水を浸透させる施設です。採用できるかどうかは、製品の形状だけでは決まりません。現地の浸透能力と、雨水を地中へ入れることによる影響を確認します。

浸透の評価・設置条件の参考：福岡市「雨水流出抑制方式の取扱いと解説・計算例」（浸透能力調査・設置可能範囲・施設設計の各項目）

計算の根拠を、審査できる図面へ。
土地利用・造成・排水を整合させます。

排水計画は、施設を図面上へ置くだけでは成立しません。どこから水が集まり、どの高さで流れ、どれだけためて、どこへ放流するのかが読み取れる資料にします。計算書を直した場合は、関連する平面図・断面図・構造図への反映も確認します。

図面の記載事項：福岡市「排水施設計画平面図」。市は開発区域内に加え、区域外の放流先まで記載するよう案内しています。

あさひな行政書士事務所の対応内容

土地利用と許認可の条件を整理し、雨水の計画が申請図書の中でつながるように支援します。事業者様、建築設計者様、施工会社様、測量関係者様と役割を確認し、ご依頼の範囲を明確にします。

ご相談から、福岡市の協議・開発許可申請へ。

排水条件の確認、施設の検討、住民説明、管理者協議を工程に組み込みます。市街化区域・調整区域の別、計画の規模、必要な関連手続によって進め方が変わるため、最初に全体の順序を整理します。

1. 地番・計画概要・お困りごとの確認

   土地の面積、現況、予定用途、区画数、造成、希望時期、既存図面の有無を確認します。土地購入前、基本設計中、協議中など、現在の段階を共有します。

2. 法令・現地・放流先の調査

   開発許可と関連手続の要否を調べ、道路・排水先・高低差・排水区等を確認します。調整区域では、法34条等による立地の見通しを優先して検討します。

3. 基本計画と雨水流出抑制の検討

   土地利用・造成・排水の素案を作り、必要な行政相談を行います。採用する計算条件と施設方式を整理し、配置・高さ・維持管理の面から比較します。

4. 標識の掲示・住民説明等

   条例の対象となる計画では、事前協議申請の14日前から標識を掲示し、申請前に必要な住民説明等を行います。対象範囲、報告、適用除外、盛土規制法の周知手続との関係を個別に確認します。

5. 福岡市への開発計画の事前協議

   市の手順に沿って事前協議を行い、関係する指摘を計画へ反映します。建物配置、道路、排水、造成等の変更が相互に矛盾しないよう調整します。

6. 都市計画法32条の同意・協議

   開発に関係する既存公共施設の管理者同意と、新設公共施設の管理等に関する協議を進めます。道路・下水道・河川等の条件を図面と計算書へ反映します。

7. 開発許可申請・照会・補正

   福岡市へ申請図書を提出します。法33条の技術基準、調整区域では法34条等の立地基準も踏まえ、審査に伴う照会や補正に対応します。

8. 許可後の着工・変更管理・完了手続

   許可条件と必要な届出を確認して工事へ進みます。設計変更が生じた場合は手続を確認し、完了検査・公告、建築の着手、施設管理への引継ぎを工程に反映します。

手順・事前説明：福岡市「開発許可申請手続フロー（市街化区域）」、同（市街化調整区域）、福岡市開発許可に関する条例

雨水計画と合わせて、着工に必要な条件を確認します。

関連制度：福岡市「盛土規制法」、福岡市「開発許可等関係の手引き」

依頼範囲と費用を整理してから、具体的な業務を進めます。

調査だけ、既存の排水計画の見直し、CAD図面の作成・修正、行政協議、開発許可申請まで、必要な支援範囲をご相談いただけます。計画地の条件と資料の有無を確認し、業務内容と見積もりをご案内します。

ご相談時にあると確認が早い資料

福岡市の開発許可・雨水流出抑制に関するよくある質問

質問と回答は、最初からすべて表示しています。気になる項目から、そのままお読みいただけます。

開発許可と、雨水協議の対象について

施設の選び方と、計算について

協議・申請・ご依頼について

制度に関する回答の参照先：福岡市「開発許可等関係の手引き」、「雨水流出抑制へのお願い」、「都市計画法第32条の同意・協議」。個別案件は所在地・計画内容・適用基準に沿って確認します。

福岡市の開発許可と雨水計画。
まずは、地番・面積・予定用途をお聞かせください。

土地購入前の確認、貯留施設の比較、排水計画の見直し、CAD図面の作成、行政協議、開発許可申請まで。あさひな行政書士事務所が、計画の状況に合わせて必要な支援をご提案します。

お問い合わせ欄に、そのまま使える記入例

分からない項目は空欄で構いません。個別の調査・作成・申請業務は、内容を確認してお見積もりします。

福岡市の開発許可・雨水流出抑制について相談したいです。

【計画地】福岡市　　区　／地番：
【面積】約　　　㎡
【予定用途】宅地分譲・共同住宅・店舗・福祉施設・その他
【区画数・建物の規模】
【造成の予定】切土・盛土あり／なし／未定
【排水先】側溝・水路・下水道・未確認
【現在の段階】購入検討中・設計中・行政相談中・補正中
【相談したい内容】
【資料の有無】測量図・配置図・排水図・計算書・CAD等
【希望時期】土地購入・申請・着工等
【希望する連絡方法・連絡先】

「何から確認すればよいか分からない」というご相談にも対応します。土地利用・造成・排水を同じ計画として整理し、協議に必要な資料と、次に進める手続を明確にします。