開発許可の手続きは、行政書士だけで完結するとは限りません。

土地の測量や境界確認、分筆登記、建物の設計、造成計画、所有権移転登記など、計画の内容によっては、土地家屋調査士・司法書士・建築士・測量士・設計事務所など、複数の専門家との連携が必要になります。

あさひな行政書士事務所では、関係する専門家と連携しながら、開発許可に必要な手続きや事前協議を進めます。

「何から始めればよいか分からない」
「誰に測量や設計を依頼すればよいか分からない」
「複数の専門家との調整が大変」

このような場合も、まずは当事務所へご相談ください。

開発許可では複数の専門家が関わります

開発許可を進める際には、次のような専門家との連携が必要になることがあります。

土地家屋調査士

土地の境界確認、確定測量、分筆登記、地目変更登記などを担当します。

開発区域の面積や境界が確定していない場合には、行政への申請前に測量や分筆が必要になることがあります。

司法書士

土地の所有権移転登記、抵当権の設定・抹消、法人登記などを担当します。

土地の売買や事業用地の取得を伴う計画では、開発許可の進捗と登記手続きのタイミングを調整することが重要です。

建築士・設計事務所

建物の配置計画、用途、建築確認申請、接道条件、造成計画との整合などを確認します。

開発許可後に予定している建築計画を踏まえ、建物と造成計画を一体的に検討する必要があります。

測量士・土木設計者

現況測量、造成計画、道路計画、擁壁、排水施設、雨水流出抑制施設などの設計を担当します。

開発区域の規模や土地の形状によっては、構造計算や排水計算などが必要になることもあります。

窓口をできる限り一本化します

複数の専門家が関わる案件では、それぞれに同じ説明を行ったり、図面や資料を何度も送付したりする必要があり、依頼者様の負担が大きくなりがちです。

当事務所では、開発許可手続きを中心に、関係する専門家と情報を共有しながら手続きを進めます。

行政との事前協議で確認された内容についても、必要に応じて設計者や土地家屋調査士などへ共有し、図面や申請資料へ反映できるよう調整します。

専門家ごとの業務範囲を明確にし、それぞれが担当する手続きを連携して進めることで、手戻りや認識のずれをできる限り防ぎます。

このような案件に対応します

• 宅地分譲や建売住宅のための開発許可
• 福祉施設、介護施設、店舗、事務所等の開発許可
• 農地転用を伴う開発計画
• 盛土規制法の許可を伴う造成計画
• 確定測量や分筆が必要な土地
• 建築基準法上の道路確認が必要な土地
• 道路工事、道路占用、河川、水路、排水協議を伴う案件
• 市街化調整区域における建築・開発計画
• 開発許可と建築確認申請を並行して検討する案件

ご相談から手続きまでの流れ

1．計画内容の確認

土地の所在地、面積、予定している建物や事業内容、現在お持ちの図面や資料を確認します。

2．必要な手続きの整理

開発許可、農地転用、盛土許可、道路関係手続き、測量、分筆登記、建築確認など、計画に必要となる手続きを整理します。

3．行政機関との事前協議

市役所や県庁の関係部署と協議し、開発許可の可否や必要な資料、技術的な条件を確認します。

4．専門家との連携

測量、登記、造成設計、建築設計などが必要な場合は、各専門家と情報を共有しながら進めます。

5．申請書類の作成・提出

行政との協議内容を反映し、開発許可申請その他の必要書類を作成して提出します。

6．補正・許可・完了までの対応

行政からの補正指示への対応、許可後の届出、工事完了時の手続きなど、案件に応じて継続してサポートします。

専門家が決まっていない場合もご相談ください

「測量を依頼する土地家屋調査士が決まっていない」
「建築士や造成設計者を探している」
「登記を依頼できる司法書士がいない」

このような場合もご相談ください。

案件の内容や地域に応じて、連携可能な専門家を検討し、必要な業務を整理します。

すでに依頼されている土地家屋調査士、司法書士、建築士、設計事務所がある場合は、その方々と連携して進めることも可能です。

開発許可に関するご相談は、あさひな行政書士事務所へ

開発許可は、土地の条件、道路、排水、農地、盛土、建築計画など、さまざまな要素を総合的に確認する必要があります。

手続きの途中で測量や設計のやり直しが発生しないよう、できるだけ早い段階から専門家同士で情報を共有することが重要です。

あさひな行政書士事務所では、行政との協議や許可申請だけでなく、関係する他士業・専門家との連携を含めて、開発計画をサポートします。

土地の購入前、事業計画の検討段階、設計開始前のご相談にも対応しております。