お気軽にお問い合わせください。

営業時間： 9:00～18:00

092-600-7846

お問い合わせ

福岡で行政書士をお探しなら！

農地転用・開発許可とは？

check_box 農地転用や開発許可の専門知識に基づいた確実な手続き
check_box 地域ごとの条例や要綱に精通した迅速な対応
check_box 必要書類の正確な作成と提出サポート
check_box オンライン相談も可能で、手間を軽減
check_box 不安な点を事前に確認し、安心して進められる提案
check_box 許可の取得見通しを事前にお伝えし、計画を見据えたサポート
check_box 初回相談は無料で、丁寧なヒアリングを実施

農地を宅地や事業用地に転用する際や新たな開発を行う際には、専門家に依頼することが重要です。適切な手続きを行わないと、計画が遅延したり、罰則を受けるリスクがあります。当事務所では、経験豊富な行政書士がスムーズな許可取得をサポートいたします。

行政書士の役割

土地の活用をスムーズに進めるために、行政書士の力を活用しましょう。

Point 01

専門家の重要性

農地転用や開発許可申請は法律や条例が絡む複雑な手続きが必要です。当事務所の行政書士は、各種手続きに精通しており、スムーズに申請を進めるためのサポートを行います。専門知識を活用することで、無駄な時間を省き、安心して土地利用を進められます。
Point 02

手間のかかる書類作成

許可申請に必要な書類は多岐にわたります。当事務所では、正確な書類作成を行い、申請内容に不備が出ないよう細心の注意を払います。これにより、許可取得までのプロセスが迅速かつ確実に進むため、クライアント様は本業に専念できる環境を整えます。
Point 03

不安を解消する相談体制

初回相談は無料で行っており、あなたの状況に応じたアドバイスを提供します。許可申請の可能性や必要な手続きについて、事前にしっかりと説明することで、不安を解消しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

農地転用・土地開発をお考えの方へ

農地転用・開発許可は
行政書士の仕事？

申請者本人、行政書士、土地家屋調査士、建築士、土木設計者——誰がどの業務を担当できるのか、許可手続きにおける専門家の役割を分かりやすく解説します。

図面を作成できることと、他人の依頼を受けて許可申請書を作成・代理できることは、同じではありません。

結論からいうと
行政書士の主要業務です

農地転用許可申請書、農振除外申出書、開発許可申請書など、官公署へ提出する書類の作成や申請代理は、行政書士が取り扱う代表的な業務です。

農地転用・開発許可の申請は行政書士へ相談できます

行政書士は、許可要件の調査、行政との事前協議、申請書類の作成・提出、補正対応まで一貫してサポートします。

ただし、「行政書士以外は一切手続きできない」という意味ではありません。申請者本人が自ら行う場合や、他の法律によって認められた専門家が、その業務範囲内で行う場合があります。

申請者本人が手続きすることはできます

土地の所有者、農地を取得する人、開発事業者などが、自分で申請書を作成して提出することは可能です。

法人が申請者となる場合には、その法人の役員や従業員が、自社の業務として申請を進めることもあります。

本人による申請自分の土地や自分の事業について、自ら書類を作成して申請することができます。

自社による申請法人の役員・従業員が、自社の申請業務として対応する場合があります。

本人申請が可能でも、簡単とは限りません農地区分、開発許可の要件、道路、排水、擁壁、盛土、関係部署との協議などを整理し、行政からの補正にも対応する必要があります。

他人の申請書を有償で作成する場合は
資格上の制限があります

行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け、報酬を得て、業として官公署へ提出する書類を作成することを原則として制限しています。

農地転用や開発許可の申請書も、通常は官公署へ提出する書類に該当します。

報酬の名称だけで判断されません「申請代行料」だけでなく、手数料、コンサルタント料、会費、商品代金、工事代金など、別の名称で実質的な対価を受け取る場合も注意が必要です。

2026年1月施行の改正行政書士法では、行政書士ではない者が「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」対象業務を行うことへの制限が条文上明確にされました。

もっとも、建築士や弁護士など、他の法律によって特定の手続きを行うことが認められている専門家が、その法定業務の範囲内で対応する場合は別です。

農地転用で行政書士が行うこと

農地転用では、申請書を作る前に、その農地を転用できる可能性があるかを確認する必要があります。

農地区分の確認
農用地区域内農地、甲種、第1種、第2種、第3種農地などを確認します。
農振除外の要否確認
青地農地の場合は、農地転用の前に農振除外が必要か検討します。
事業計画の整理
住宅、駐車場、資材置場、店舗など、転用目的と必要面積を整理します。
道路・排水の確認
進入路、雨水・汚水の排水先、土地改良区や水利関係者との協議を確認します。
申請書類の作成・提出
農地法第4条・第5条申請、届出、農振除外などの書類を作成します。
行政との補正協議
農業委員会や県からの指摘、追加資料、計画修正に対応します。

測量・登記と農地転用申請は別の業務です土地家屋調査士が測量、分筆登記、転用後の地目変更登記を担当し、行政書士が農地転用許可の調査・申請を担当するなど、連携して進めます。

開発許可で行政書士が行うこと

開発許可では、都市計画法上の許可要件と、道路・排水・造成・擁壁などの技術基準を確認します。

開発許可の要否調査
区域、面積、区画・形・性質の変更、予定建築物を確認します。
市街化調整区域の許可要件
予定建築物が都市計画法上認められる用途か確認します。
道路・水路・接道の確認
接続先道路の幅員、水路占用、道路工事、43条許可などを確認します。
行政との事前協議
開発担当課、道路、下水道、河川など関係部署と協議します。
申請書の作成・提出
設計図書や関係資料を取りまとめ、開発許可申請を進めます。
許可後の手続き
着手届、変更許可、工事完了届、検査などを管理します。

建築士が対応できる場合もあります

建築士は、建築物の建築に関係する法令・条例上の手続きについて、建築士法上の業務範囲内で代理できる場合があります。そのため、建築計画と一体となった開発許可を建築士が取り扱うケースもあります。

ただし、すべての開発許可や農地転用を、建築士資格だけで一律に対応できるという意味ではありません。計画内容と各資格の業務範囲を個別に確認する必要があります。

専門家ごとの役割を分けて進めます

農地転用や開発許可は、行政書士だけで完成するとは限りません。測量、建築、土木設計、登記など、それぞれの専門家が連携します。

行政書士

許可要件の調査、行政協議、農地転用・開発許可の申請書作成、提出、補正対応を担当します。

土地家屋調査士

境界確定測量、現況測量、分筆登記、地目変更登記などを担当します。

建築士

建物の配置・設計、建築確認、建築関係法令に基づく手続きなどを担当します。

土木設計者・測量会社

造成、道路、擁壁、雨水排水施設などの設計・計算・図面作成を担当します。

司法書士

土地売買に伴う所有権移転登記や抵当権設定登記などを担当します。

不動産会社・施工会社

土地取引、工事費、施工方法、事業スケジュールなどを各専門家と共有します。

設計資格と申請代理の資格は別です大規模開発では都市計画法上の設計者資格が必要になることがあります。しかし、技術図面を設計できることと、他人の依頼を受けて申請書類を有償で作成・代理できることは別に判断されます。

行政書士へ依頼した場合の流れ

STEP 1土地資料・
事業計画の確認

STEP 2農地・都市計画・
道路等の調査

STEP 3行政・関係部署と
事前協議

STEP 4専門家と連携し
図面・書類を作成

STEP 5申請・補正・
許可後手続き

窓口をまとめることで手続きを進めやすくします行政書士が申請全体を整理し、土地家屋調査士、建築士、土木設計者などと連携することで、農地転用と開発許可を並行して検討できます。

よくあるご質問

農地転用は自分で申請できますか？

土地家屋調査士へ農地転用も依頼できますか？

建築士は開発許可を申請できますか？

造成業者が無料で申請してくれる場合は問題ありませんか？

図面作成も行政書士へ依頼できますか？

農地転用・開発許可を
まとめてご相談いただけます

「誰に何を依頼すればよいか分からない」「農地転用と開発許可の両方が必要と言われた」「測量・設計・登記も含めて整理してほしい」——このような段階からご相談ください。

・土地購入前に許可の見込みを確認したい
・農地転用と開発許可を一緒に進めたい
・道路や水路、排水にも問題がある
・必要な専門家と役割分担を整理したい

農地転用・開発許可を相談する

料金とサービス内容

農地を宅地や事業用地に転用する際、また新たな開発を行う際には、法律に基づいて適切な許可を得る必要があります。この手続きは多岐にわたり、ミスがあると計画が遅延したり、場合によっては罰則を受ける可能性もあります。適切な手続きの重要性は十分に理解されているものの、実際になかなか手が回らないのが現実です。そこで、専門家である行政書士にお任せすることを強くお勧めします。

行政書士は、土地の利用に関する専門家であり、農地転用や開発許可の複雑なプロセスを円滑に進めるためのサポートを行います。彼らは、法律を熟知し、必要な手続きを熟練した技術で代行することができます。そして何より、正しい書類作成や申請手続きの代行を通じて、あなたの時間と労力を大幅に節約することができます。

しかし、専門家以外がこれらの手続きを行うことには、多くのリスクが伴います。法律の確認不足や書類の不備が原因で申請が却下される場合もあるため、専門知識のない状態で進めることは非常に危険です。専門家でない人が対応を行うことで、逆に時間と費用が無駄になってしまう可能性も高まります。申請は非常にデリケートなプロセスであり、小さなミスでも大きな問題に発展することがあるため、慎重に進める必要があります。

当事務所では、初回相談を無料で行っており、明確な料金体系を設けております。お客様のニーズに応じた柔軟なサービスを提供し、追加費用が発生する場合も事前に明確にご案内いたします。農地転用や開発許可の手続きでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。専門の行政書士が、よりスムーズな手続きをサポートし、安心して計画を進められるよう努めます。

まずはお気軽に相談を！

福岡を中心に、農地転用や開発許可に関する専門知識を持つ行政書士として、皆様の土地活用をサポートいたします。農地を宅地や事業用地に転用する際、申請手続きは非常に複雑であり、法律や規則を十分に理解していないと、申請が却下されるリスクも伴います。また、必要な書類を適切に作成しないと、許可取得までの時間が延びてしまうことや、余計な費用が発生することもあります。

特に、農地法に基づく許可申請や企業の新たな開発計画には、各自治体の条例に基づいた条件を満たす必要があります。対応するためには、十分な専門知識と経験が必要であり、一般の方が手続きを行うことはリスクが高いと言わざるを得ません。専門家である行政書士に依頼することで、スムーズな手続き進行と確実なサポートが受けられ、安心して土地活用を進めることが可能になります。

当事務所では、初回の相談は無料で提供しており、まずはお客様の土地活用プランに基づいて、最適な申請方法を提案いたします。どんな疑問や不安もお気軽にご相談いただける環境を整えており、オンラインによる相談にも対応していますので、遠方のお客様でも簡単にサポートを受けることができます。わかりやすく丁寧な説明を心がけておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの土地活用を実現するためのお手伝いを全力で行います。