第１種農地の転用手続き
原則として転用が制限されるため、計画の段階での確認が大切です。
第１種農地は、まとまった広い農地や土地改良事業が行われた農地など、良好な営農条件を備えた土地です。
転用は原則不許可ですが、法令で定める例外に該当し、その他の許可基準も満たす場合には、認められることがあります。
① 土地の区分と指定を確認
所在地・地番をもとに、農業委員会などへ農地区分を確認します。農用地区域の指定や、土地改良事業の実施状況なども調べます。
② 例外的に許可できる用途かを確認
予定する使い方が、例外許可の対象になるかを検討します。
例えば、農業用施設、集落に接続して設置される日常生活上必要な施設、必要性が認められる一時的な利用などです。
用途の名前だけでは判断できません。 施設の内容や立地条件、ほかの土地で代替できるかなど、該当する要件を確認します。
③ 関係窓口と事前協議
農業委員会に計画を相談し、必要な資料を確認します。あわせて、開発・建築・道路・水路などの手続きや、排水による周辺農地への影響も整理します。
④ 申請書と添付書類を準備
所有者が自分の農地を転用する場合は、原則として農地法第４条、売買や貸借などを伴う場合は第５条の許可申請となります。
主な準備資料は、登記事項証明書、位置図・配置図、事業計画、資金計画、排水・被害防除計画などです。例外許可の条件を説明する資料や、代替地の検討資料が必要になる場合もあります。
⑤ 許可申請・審査
所在地を管轄する農業委員会へ申請し、書類審査や現地確認などを受けます。追加資料や計画の修正を求められた場合は、内容を確認して対応します。
福岡市内の農地は、福岡市長が許可権者となります。
⑥ 許可後に工事・報告
農地転用や関連する必要な許可等を受けてから、計画に沿って工事を進めます。許可条件に従い、工事の進捗報告や完了報告を行います。
※農用地区域からの除外が必要な場合は、別途手続きの確認が必要です。除外が認められても、それだけで転用できるわけではありません。