農地を買って・借りて
転用したい方へ。

ご相談は可能ですが、農地法の許可を得られない場合に備え、契約には農地法第5条許可を停止条件とする条項を設けるのが一般的です。契約前に許可見込みとスケジュールを確認することをおすすめします。

いいえ。農地区分による立地基準と、計画の確実性・資金・排水・周辺農地への影響などの一般基準を満たす必要があります。農用地区域内農地や第1種農地は原則として厳しく、計画地の選び方が重要です。

原則として毎月23日です。23日が閉庁日の場合は直前の開庁日となり、長期休暇や年末年始は早まることがあります。図面作成や同意取得に時間を要するため、余裕をもって準備します。

簡単とは限りません。利用する車両・資材の種類と数量、必要面積、既存置場との関係、出入口、舗装、排水、土砂流出や隣接農地への被害防止を具体的に示す必要があります。飯塚市の用途別様式に合わせて整理します。

可能性はありますが、転用範囲を地番・面積として明確にするため、分筆登記を求められる場合があります。残地が農地として利用できるかも含め、測量・分筆の前に農業委員会へ確認します。

第2種農地では、周辺の非農地や第3種農地など代替地で事業目的を達成できないかが審査されます。候補地の比較や取得可能性を示す代替地検討資料が必要となる場合があります。

別の手続です。農用地区域内の場合は、原則として先に農振除外が必要です。また、飯塚市では地域計画の区域内にある農地は、農振除外や転用に先立って地域計画の変更が必要になる場合があります。

許可申請の受付後は農業委員会の審議と県の審査があるため、一般には1か月半〜2か月程度が一つの目安です。ただし、事前協議、農振除外、地域計画変更、開発許可、補正の有無により大きく変わります。