【2026年最新】福岡県における盛土規制法の適用エリアと許可が必要な工事基準まとめ

盛土規制法とは｜宅地以外の造成や土砂の仮置きも対象

盛土規制法の正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」です。2021年に発生した静岡県熱海市の土石流災害等を踏まえ、従来の宅地造成等規制法が抜本的に改正され、2023年5月26日に施行されました。

従来は、宅地造成を中心とした区域・目的別の規制でした。現在は、土地の用途や工事の目的を問わず、盛土等によって人家等へ被害を及ぼすおそれがある区域を広く指定し、一定規模以上の工事を許可または届出の対象としています。

2026年現在の福岡県内の適用エリアと運用開始日

福岡県内では、所管行政庁ごとに運用開始日が異なります。県が所管する57市町村と、独自に所管する福岡市・北九州市・久留米市を分けて確認する必要があります。

2種類の規制区域

許可または届出が必要になる工事の基準

以下は、国の政令基準を基本とした整理です。福岡県所管地域と北九州市では、原則としてこの区分を基に要否を判定します。福岡市・久留米市の独自基準は次の章で解説します。

なお、「崖」とは、原則として地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地で、硬岩盤（著しく風化したものを除く）以外のものをいいます。

宅地造成等工事規制区域の許可対象

特定盛土等規制区域の届出・許可対象

特盛区域では、宅造区域の許可対象と同程度の規模が原則として「届出対象」となり、それを上回る大規模な工事が「許可対象」となります。届出対象工事は、原則として工事着手の30日前までに手続きが必要です。許可基準に該当する場合は、届出ではなく許可を受けます。

要注意｜福岡市・久留米市には独自の基準があります

福岡市：特盛区域の許可対象を一部引き下げ

福岡市は条例により、特定盛土等規制区域における許可対象規模の一部を国の基準より引き下げています。特に、面積で判定する計画と土石の一時堆積は注意が必要です。

そのほかの高さ基準は、原則として国の大規模基準と同様です。また、福岡市の面積基準では、盛土等前後の標高差が30cm以下の部分を規模判定面積から除く取り扱いがあります。

久留米市：面積基準における高さの除外を30cmから1mへ緩和

久留米市では、面積によって許可・届出の要否を判定する際の高さ基準について、国の標準的な「30cm」を「1m」に緩和しています。この考え方は、盛土・切土だけでなく、土石の一時的な堆積や特盛区域の判定にも適用されます。

北九州市・福岡県所管地域

北九州市と、県が所管する57市町村では、原則として前章の国の基準を用いて許可・届出の要否を判定します。ただし、区域境界、工事の一体性、対象外工事の解釈、必要図面や事前相談方法は行政庁ごとに確認が必要です。

盛土規制法の許可申請から完了までの一般的な流れ

許可対象工事は、原則として許可を受ける前に着手できません。土地購入、設計確定、造成業者との契約を先行させると、擁壁・排水・造成高の見直しが必要になり、事業日程と費用に大きな影響が出る場合があります。

許可申請で準備する主な資料・図面

必要書類は、工事内容、面積、区域、擁壁の有無、地形、他法令の手続きにより異なります。一般的には、次の資料を基に申請図書を組み立てます。

開発許可・農地転用・森林法など、ほかの手続きとの関係

盛土規制法の許可が不要でも、別の法律や条例による許可が必要なことがあります。逆に、都市計画法の開発許可を受けることで、盛土規制法の許可を受けたものとみなされる場合もあります。

許可・届出が不要になる主なケース

規模未満の工事のほか、法律上の公共施設用地や、災害発生のおそれがないものとして政令・省令で定められた工事などは、許可・届出が不要となる場合があります。

• 道路、公園、河川など一定の公共施設用地で行う工事
• 国や地方公共団体等が非常災害のために行う応急措置
• 法令に基づく一定の鉱山、採石、砂利採取、土地改良等の工事
• 通常の営農行為の範囲にある耕起、代かき、整地、畝立て等
• 工事に付随し、その工事で使用・発生する土石を工事現場または付近へ一時堆積する一定のもの
• 各区域の高さ・面積基準に達しない工事