福岡の盛土規制法・既存擁壁対応

既存の擁壁がある土地で
盛土工事を行う際の
事前相談ルールと必要書類

既存擁壁の上側を盛る、擁壁の背面を埋める、駐車場や建築物を計画する――このような工事では、盛土の規模だけでなく、既存擁壁が新しい土圧・水圧・上載荷重に耐えられるかが審査の重要なポイントになります。

結論：工事内容を決め切る前に、現況測量・既存擁壁資料・造成計画案を揃えて行政庁へ事前相談することが重要です。

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盛土・車両・建物荷重

既存擁壁への影響
盛土高さが小さくても、擁壁背面の地盤高、利用方法、排水条件が変われば、既存擁壁に作用する力も変わります。

Important point

「古くからある擁壁だから問題ない」とは判断できません

既存擁壁が現在倒れていないことと、盛土後の計画に対して安全であることは別の問題です。盛土によって背面地盤が高くなると土圧が増え、駐車場・資材置場・建築物を設けると上載荷重が加わります。さらに、水抜き穴の閉塞や排水経路の変更により水圧が増えることもあります。

特に注意が必要な計画

既存擁壁の天端近くまで、または天端より高く盛土する
擁壁背面を駐車場、車路、資材置場として使用する
擁壁上部の近い位置に建築物、塀、別の擁壁を設ける
既存擁壁が空洞コンクリートブロック、石積み、増し積み・二段擁壁である
確認済証・検査済証、許可図面、構造計算書が見つからない
ひび割れ、はらみ、傾き、沈下、漏水、水抜き穴の不足が見られる

Permission threshold

盛土許可が必要になる主な規模

盛土規制法は、土地の用途が宅地・農地・森林・駐車場・資材置場のいずれであっても、規制区域内の一定規模を超える盛土・切土等を対象とします。まず規制区域を確認し、次に高さ・崖・面積を判定します。

区域	許可対象となる主な土地の形質変更	実務上の注意
宅地造成等工事規制区域	①盛土で高さ1m超の崖 ②切土で高さ2m超の崖 ③盛土・切土を同時に行い高さ2m超の崖 ④崖を生じない盛土で高さ2m超 ⑤盛土・切土面積500㎡超	「崖」は原則として水平面に対し30度を超える地表面。面積判定では一定の小規模部分を除く取扱いがあります。
特定盛土等規制区域（福岡市の基準）	①盛土で高さ2m超の崖 ②切土で高さ5m超の崖 ③盛土・切土を同時に行い高さ5m超の崖 ④崖を生じない盛土で高さ5m超 ⑤盛土・切土面積1,000㎡超	福岡市は条例により一部の許可対象規模を引き下げています。区域・自治体ごとの手引きを必ず確認します。

小分けにしても判断は避けられません。 近接する工事は、事業者・物理的形状・利用目的・工事時期などから「一体の工事」と判断され、合計規模で許可対象になることがあります。既存造成との連続性も事前相談の対象です。

※上表は宅地造成・特定盛土等の概要です。土石の一時堆積には別の基準があります。実際の許可要否は、工事場所を所管する自治体の区域指定・条例・運用により個別に確認してください。

Existing retaining wall

既存擁壁について事前相談で確認される7項目

許可対象の盛土工事に既存擁壁が関係するときは、新設部分だけではなく、計画全体の安全性を説明できる資料が必要です。福岡市の公表資料でも、既存擁壁等に関する工事により盛土規制法の許可が必要となる場合は、既存部分を含めた適法性が問題となる旨が示されています。

築造時の適法性

宅地造成・開発・工作物の確認済証、検査済証、許可図面、完了図、構造計算書などがあるか確認します。

現況の形状

擁壁の種類、高さ、勾配、延長、天端・底盤位置、根入れ、二段擁壁の有無を現況測量と断面図で整理します。

劣化・変状

ひび割れ、傾き、はらみ、目地ずれ、沈下、鉄筋露出、漏水、背面空洞などを写真と現地調査で確認します。

構造と基礎

擁壁厚、配筋、底版寸法、基礎地盤、地耐力を確認します。資料がなければ非破壊検査や試掘等の要否を検討します。

盛土後の荷重

盛土による土圧に加え、車両、建物、資材、別の擁壁等の上載荷重を考慮し、転倒・滑動・支持力・部材応力を検討します。

排水・地下水

水抜き穴、透水層、暗渠排水、湧水、地表水の流向・放流先を確認します。擁壁背面へ水を集めない計画が重要です。

隣地・道路・水路との関係

擁壁が敷地境界をまたいでいないか、所有者は誰か、底版が道路・水路側へ突出していないか、工事に隣地掘削や越境が生じないかを確認します。道路・水路管理者との協議、境界確認、権利者の施工同意が別途必要になる場合があります。

既存擁壁を利用

許可・検査資料と現況が一致し、新しい荷重条件でも安全性を説明できる場合。

追加調査・補強

資料不足や軽微な変状があるが、調査・構造検討・補強によって安全性を確保できる場合。

独立した新設擁壁

既存擁壁に新しい土圧を負担させず、敷地内側に独立した擁壁を設ける案を検討する場合。

撤去・再構築

不適格擁壁、著しい劣化、構造不明、補強困難などにより、既存擁壁の流用が難しい場合。

Pre-consultation

事前相談は「許可要否だけ」を聞く場ではありません

行政庁は、現況と計画の差、既存擁壁の取扱い、必要な技術検討、他法令の手続き、申請までの順序を確認します。口頭説明だけでなく、色分けした平面図・断面図と根拠資料を持参すると協議が進みやすくなります。

福岡県所管区域

福岡県（北九州市・福岡市・久留米市を除く）では、2025年10月1日から規制区域を指定して運用しています。案件ごとに規制区域、許可・届出の別、必要な技術資料を所管窓口へ相談します。

区域確認許可要否既存擁壁資料関連法令

福岡市

許可申請に先立って「盛土等事前協議申請書」と図書を提出し、関係部局との総合調整を行います。その後、予定標識の設置と周辺住民への事前説明を経て許可申請へ進みます。

事前協議予定標識住民説明許可申請

福岡市の時期ルール：予定標識は原則として許可申請日の30日前まで、大規模盛土等は60日前までに設置し、設置報告を速やかに提出します。図面修正や住民説明に時間がかかるため、着工予定から逆算した準備が必要です。

事前相談で行政庁へ確認したい事項

計画地が宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域のどちらに該当するか
盛土・切土の高さ、崖、面積の算定方法と工事の一体性
既存擁壁を許可対象工事の構造物として利用できる可能性
既存擁壁の構造計算、安定計算、地盤調査、試掘等が必要か
擁壁の補強、撤去・再構築、独立擁壁、法面処理等の代替案
暗渠排水・水抜き穴・表面排水・放流先に関する協議先
都市計画法の開発許可、建築基準法、農地法、道路法、河川法等との調整
中間検査、定期報告、完了検査の対象と工程上の留意点

Documents

事前相談・許可申請に準備する書類

最初の相談では全てを完成させる必要はありません。ただし、既存擁壁の位置と盛土後の地盤高が分からなければ実質的な判断ができないため、少なくとも現況・計画・擁壁資料の3群を準備します。

区分	主な書類・図面	既存擁壁がある場合のポイント
最初の相談に必要	位置図、公図、登記事項証明書、現況写真、現況平面図、造成計画案、代表断面図、盛土・切土求積図	擁壁全景、天端、基部、水抜き穴、ひび割れ等の写真を撮影。現況地盤高と計画地盤高を同じ断面図に表示します。
既存擁壁の資料	確認済証・検査済証、宅地造成・開発許可書、完了検査資料、構造図、配筋図、構造計算書、地盤調査報告書、工事写真	資料の図面と現況寸法が一致するかを確認。資料がない場合は、いつ・誰が・どのように築造したか分かる範囲で整理します。
計画図面	土地利用計画図、造成計画平面図・断面図、擁壁断面図・展開図、排水計画平面図・構造図、防災計画図、土量計算	既存・新設・撤去・補強を色分けし、擁壁背面の盛土高さ、建物・車両等の離隔と上載荷重を明示します。
技術資料	構造計算書、安定計算書、地質・地盤調査、支持力資料、盛土材の品質資料、施工計画・品質管理計画	既存擁壁を流用する場合は、現況寸法と新しい設計条件に基づく検討が求められることがあります。
権利・申請者関係	土地登記、公図、工事主の本人・法人証明、資金計画、納税証明、残高・融資証明、権利者の施工同意	擁壁・底版の所有関係や越境を確認し、申請区域内の所有権・抵当権等の権利者同意を整理します。
施工者・設計者関係	設計者の資格資料、工事施行者の工事経歴、法人登記、建設業許可資料	一定規模・構造の設計には法定資格が必要です。既存擁壁の構造検討は、必要に応じて建築士・技術者等と連携します。
周知・他法令	標識設置報告、近景・遠景写真、事前説明報告、説明範囲図、他法令の許可書・協議書	住民説明では、擁壁の取扱い、工事中の安全対策、排水、騒音・振動、工事車両等も説明できるようにします。

福岡市の事前協議図書

盛土等事前協議申請書
位置図・地形図
土地の平面図・断面図
排水施設の平面図
盛土等の求積図
市が必要と認める書類

許可申請で追加される主な図書

工事主の資力・信用資料
土地権利者の同意・登記関係
現況写真・防災計画図
擁壁断面図・背面図
排水施設の構造図
必要に応じ構造計算・安定計算

※必要書類は計画内容と自治体によって増減します。「許可要否の相談資料」と「正式な許可申請図書」を区別し、行政庁の指示に沿って段階的に精度を上げるのが実務的です。

Procedure

既存擁壁がある盛土工事の進め方

土地と既存資料の調査

区域指定、登記、公図、過去の開発・宅地造成・建築確認資料、検査済証、擁壁図面を確認します。市役所や保管者への資料照会も検討します。

現況測量・擁壁調査

敷地、隣地、道路、擁壁、水路の高さを測り、擁壁の形式・寸法・劣化・排水状況を記録します。

造成計画の初期検討

盛土・切土の範囲、高さ、土量、擁壁、法面、排水、建築物や駐車場の配置を検討し、既存擁壁へ作用する条件を整理します。

行政庁への事前相談・事前協議

許可・届出・不要の別、既存擁壁の取扱い、必要な構造・地盤検討、他部署協議、標識・住民説明の順序を確認します。

技術検討と計画修正

行政庁の指摘を踏まえ、既存擁壁の利用・補強・再構築・独立擁壁等を比較し、構造計算、排水計画、施工計画をまとめます。

周辺周知・許可申請

必要な標識設置と住民説明を行い、申請書、権利関係、資力・信用、設計・施工能力、図面・計算書を揃えて提出します。

許可後に着工・検査対応

許可条件に従って着工し、対象工事は定期報告・中間検査を経て完了検査を受けます。不可視部分の施工写真と品質管理記録を残します。

Common risks

相談が遅れると起こりやすい問題

造成計画の全面変更

既存擁壁を利用できず、敷地内側への新設擁壁、法面への変更、建築配置の後退が必要になることがあります。

工期の遅延

地盤調査、構造計算、権利者同意、標識設置期間、住民説明、他法令協議が後から追加され、着工日がずれることがあります。

工事費の増加

既存擁壁の撤去、仮設、補強、新設、排水対策、隣地保全が追加されると、土地取得時の想定を大きく超える場合があります。

土地購入前の確認が有効です。 既存擁壁がある土地は、利用可能面積・建築配置・造成費に影響します。売買契約前に、既存資料の有無と行政庁の見解を確認しておくことをおすすめします。

FAQ

よくある質問

既存擁壁があるだけで盛土許可が必要ですか？

擁壁の有無だけでは決まりません。規制区域、盛土・切土の高さ、崖の有無、対象面積、一体性などから判断します。ただし、許可対象となる盛土が既存擁壁に影響する場合は、その擁壁を含めた安全性の説明が必要になります。

盛土が30cm以下なら必ず許可不要ですか？

必ずとはいえません。面積要件に関して一定の除外がありますが、高さ・崖の要件、周辺工事との一体性、自治体の条例、別法令の手続きも確認する必要があります。「30cm以下だけ」で結論を出さないことが大切です。

検査済証がない擁壁は使えませんか？

直ちに使用不可と決まるわけではありませんが、資料がある擁壁よりも確認事項が増えます。福岡市は、築造手続きが不明な既存擁壁がある場合、建築士が構造や排水環境を調査し、その結果に基づき建築確認の受付可否を判断すると案内しています。盛土計画でも、現況調査と新たな荷重条件の技術検討が重要です。

高さを変えずに既存擁壁を造り替えるだけでも盛土許可が必要ですか？

福岡市の手引きでは、既存擁壁の再構築で高さ・位置が変わらない工事は土地の形質変更に該当しない取扱いが示されています。ただし、高さ2mを超える擁壁の除却届、建築基準法上の工作物確認、工事に伴う盛土・切土の内容など、別の手続きが必要になることがあります。

行政書士だけで構造計算までできますか？

許可申請書類、行政調査、協議、図面整理などは行政書士が支援できますが、法定資格や専門的判断を要する擁壁設計・構造計算・地盤評価は、計画に応じて建築士や専門技術者と連携して進めます。

工事会社が決まる前でも相談できますか？

可能です。むしろ土地利用や造成断面を決める初期段階で相談する方が、手戻りを抑えやすくなります。ただし正式申請では、工事施行者の能力確認資料等が必要になるため、申請時期までに選定を進めます。

Consultation

既存擁壁を含む盛土計画は、図面を作る前の整理が重要です

あさひな行政書士事務所では、福岡を中心に、規制区域・許可要否の調査、行政庁との事前相談、CAD図面、盛土許可申請、開発許可・農地転用等との調整を支援します。既存擁壁の資料がない場合も、現在分かる資料から必要な調査を整理します。

お問い合わせフォーム電話 092-600-7846営業時間 9:00～18:00

Access

あさひな行政書士事務所

住所	〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松２丁目３−２１ルポ六本松１００９ Google MAPで確認
電話番号	092-600-7846 092-600-7846
営業時間	9:00～18:00
定休日	土
代表者名	渕上仁博