あさひな行政書士事務所DEVELOPMENT & LAND PROCEDURES

盛土規制法・実務スケジュール

盛土許可の申請から
完了検査まで

造成工事は「申請書を出せば始められる」ものではありません。事前相談、住民周知、権利者同意、技術審査、工事中の検査までを一つの工程として組むことが、遅延を防ぐ近道です。

標準スケジュールを見る止まりやすいポイントを確認

重要：下記の期間は実務上の目安です。工事規模、地形、擁壁・排水計画、補正回数、所管行政庁により前後します。

FIRST CHECK

スケジュールを組む前に
押さえる3つの前提

盛土許可だけを単独で見積もると、農地・道路・河川・開発許可などの協議で全体工程が止まることがあります。

所管と規制区域

計画地の所管行政庁、宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域、許可対象となる盛土・切土の規模を確認します。

造成計画の確定度

造成前後の高さ、法面、擁壁、排水施設、土量が固まっていない段階では、事前相談や住民周知をやり直す可能性があります。

申請から完了検査までの
標準スケジュール

福岡県内の一般的な造成案件を想定した工程例です。工事期間そのものは規模・工法により大きく異なります。

1〜2週間実務目安

許可要否調査・所管確認

区域、盛土・切土の高さと面積、土石の堆積の有無、都市計画法や農地法などの関連規制を整理します。福岡県所管区域の事前相談は、位置図・平面図・断面図・現地写真等を添えて行い、県は回答の目安を約1週間と案内しています。

区域確認造成前後の断面他法令調査

2〜6週間実務目安

事前相談・設計図書の調整

造成計画平面図、断面図、擁壁・排水施設の構造、土量、工程を行政と調整します。技術的な論点が多い案件や、開発許可との同時協議では期間が延びることがあります。

擁壁排水計画土量資格者設計

1〜3週間並行可能

土地権利者の同意・周辺住民への事前周知

許可申請前に、必要な権利者全員の同意と周辺住民への周知を行い、結果を整理します。周知方法・範囲は工事内容や地形により異なり、市町村の指導要綱による追加手続が必要な場合もあります。

申請前に実施権利者一覧周知報告

4〜8週間〜実務目安

許可申請・審査・補正・許可

申請書、設計図、構造・安定計算、資金計画、同意書、周知報告等を提出します。書類の不足、設計変更、行政からの補正内容、他部署との協議により審査期間は変動します。余裕を持った工程設定が必要です。

形式審査技術審査補正対応許可前着工不可

工期による許可後

工事着手・定期報告・中間検査

許可条件を確認して標識を掲示し、工事着手届を提出します。対象規模の工事では定期報告が必要です。また、暗渠排水管など工事後に見えなくなる特定工程は、中間検査の時期を施工者と事前共有します。

標識掲示着手届定期報告特定工程終了後4日以内に中間検査申請

1〜3週間〜実務目安

完了検査申請・現地検査・検査済証

工事完了後、許可図面と現地の出来形を照合し、必要写真・出来形資料をそろえて完了検査を申請します。不整合や未施工部分がある場合は、是正後の再確認が必要になります。

工事完了後4日以内に申請出来形確認検査済証

全体期間の考え方：許可要否の確認から許可まで、おおむね2〜4か月程度を工程上の目安として確保し、そこに実際の工事期間と完了検査期間を加えます。大規模造成、渓流等における盛土、高い擁壁、他法令との同時協議、住民説明が必要な案件は、さらに余裕を見込む必要があります。

DELAY RISKS

盛土許可で遅れやすい
6つのポイント

遅延の多くは、審査そのものよりも「前提条件の未確定」と「工事中の情報共有不足」から起こります。

造成高さ・擁壁・排水が未確定

事前相談後に計画が変わると、断面図、構造計算、住民周知まで修正になる場合があります。

対策：相談前に設計者・施工者と固定条件を決める

権利者同意の対象漏れ

所有権だけでなく、地上権、賃借権など土地の使用・収益を目的とする権利の確認が必要です。

対策：登記・契約資料から権利者一覧を先に作る

周知範囲・方法の判断が遅い

地形や盛土の種類によって周知範囲が変わり、一定の盛土では説明会が必要です。

対策：周知前に行政へ範囲と方法を確認する

他法令の工程が後から判明

農地転用、開発許可、道路・水路・河川協議が必要になると、盛土許可だけでは着工できません。

対策：初期調査で関係部署と手続の前後関係を整理

現場変更を先に施工してしまう

擁壁位置や高さ、排水経路などを許可図面と異なる内容で施工すると、変更許可や是正が必要になることがあります。

対策：変更は施工前に設計者・申請担当へ共有する

中間検査の工程を通過してしまう

暗渠排水管などが埋め戻されると確認が困難になり、掘り返しや追加資料を求められるおそれがあります。

対策：工程表に検査停止点と申請期限を明記する

PRACTICAL CHECKLIST

遅延を防ぐ実務チェックリスト

計画・申請・施工を別々に管理せず、同じ許可図面と工程表を共有することが重要です。

✓計画地の地番、区域、現況地盤高、造成後地盤高を一枚で把握できる

✓設計者・施工者・申請担当者が同じ最新版図面を使用している

✓土地所有者等の権利者一覧と同意取得状況を管理している

✓周知対象範囲と周知方法を行政へ事前確認している

✓開発許可、農地転用、道路・水路・河川協議の工程を一体管理している

✓中間検査の対象工程と、埋戻し前に残す施工写真を現場へ伝えている

✓許可図面から変更する場合の連絡ルールを決めている

✓完了検査前に出来形、排水、擁壁、法面、標識、写真を自主確認する

福岡

所管行政庁を最初に確認

FUKUOKA AREA

福岡県内でも
提出先・運用が異なります

盛土規制法は全国一律の法律ですが、相談方法、必要資料、住民周知、様式、審査の進め方は所管行政庁の案内を確認する必要があります。

福岡市・北九州市・久留米市：各市が所管行政庁

上記3市を除く福岡県内：福岡県が所管

※開発許可や建築確認など、別手続の所管とは一致しない場合があります。計画地ごとに確認してください。

FAQ

盛土許可のスケジュールに
関するよくある質問

相談を始めてから許可まで、どれくらいかかりますか？

一般的な工程計画では2〜4か月程度を一つの目安とします。ただし、これは法律上保証された期間ではありません。造成計画の確定度、擁壁・排水の技術検討、住民周知、権利者同意、他法令協議、補正回数によって大きく変わります。

盛土許可の申請中に工事を始められますか？

許可対象工事は、許可を受ける前に着手できません。工事契約や資材発注の時期も含め、許可取得を前提とした工程管理が必要です。

すべての工事で中間検査・定期報告が必要ですか？

すべてではありません。中間検査は法令で定める規模の工事で、特定工程を含む場合に必要です。定期報告も対象規模が定められています。許可要否の確認と同時に、許可後に必要となる手続まで確認します。

工事中に擁壁や排水計画を変更したい場合は？

変更内容によって変更許可または軽微な変更の届出等が必要になります。現場判断で先に施工せず、変更前に所管行政庁、設計者、申請担当者へ確認することが重要です。

完了検査で図面と現場が違っていたらどうなりますか？

内容に応じて是正、追加資料、変更手続等が必要となり、検査済証の交付が遅れる可能性があります。工事中から出来形と許可図面を照合し、見えなくなる部分は写真で記録します。

CONSULTATION

着工予定日から逆算して、
許可工程を整理します。

許可要否の確認、行政との事前相談、申請書・図面の整理、許可後の手続までご相談ください。

あさひな行政書士事務所へ相談

参考となる公的資料

本ページは2026年8月時点の公表資料を基にした一般的な案内です。実際の手続・必要書類・審査期間は、計画地を所管する行政庁へご確認ください。

あさひな行政書士事務所

住所	〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松２丁目３−２１ルポ六本松１００９ Google MAPで確認
電話番号	092-600-7846 092-600-7846
営業時間	9:00～18:00
定休日	土
代表者名	渕上仁博

事務所を中央区六本松に構えており、地下鉄七隈線六本松駅から徒歩約5分の場所にあります。周辺には科学館や商業施設があり、アクセスしやすい環境です。お車でお越しの際は、近隣のコインパーキングをご利用ください。また、オンラインでのご相談にも対応しております。

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