お気軽にお問い合わせください。

営業時間： 9:00～18:00

理想の環境を実現する手続きをサポートします。

アウトドア宿泊・温浴施設の魅力

check_box 地域ごとの条例や開発要件に精通した専門家がサポート！
check_box すべての書類作成を一任、時間と手間を大幅に削減！
check_box オンライン相談に対応、遠方の方でも安心してサポート可能！

福岡県は美しい自然環境が豊富で、アウトドア宿泊や温浴施設の開発に理想的なエリアです。観光資源としてのポテンシャルを活かし、多彩な体験を提供することで地域の活性化にも繋がります。私たちあさひな行政書士事務所では、複雑な許可申請や書類作成をトータルサポートし、スムーズな土地開発を実現します。

土地開発に必要な許可手続き

理想の環境を実現する手続きをサポートします。

Point 01

許可申請の複雑さを理解し、スムーズな手続きを！

アウトドア宿泊施設や温浴施設の開発には、土地利用に関する様々な許可申請が必要です。地域計画や環境影響評価など、慎重に進めるべき要件が多岐にわたります。専門家のサポートを受けることで、合法的かつ効率的に計画を進めることが可能です。
Point 02

環境保護と地域貢献を両立させる開発！

温浴施設や宿泊施設は自然環境と調和する形で設計されるべきです。地域の特性を生かした開発を行い、観光客の魅力を引き出しつつ、環境の保護にも配慮した計画を立てることが求められます。地域活性化へとつながるような取り組みを推進します。
Point 03

迅速で正確な書類作成をお約束！

行政書士として、必要な書類の作成や申請手続きを専門にサポートします。土地の現況図面や事業計画書の提出が求められる複雑な手続きも、迅速かつ的確に対応いたします。安心して開発計画を進められるよう、全力でサポートいたします。

行政書士のサポート内容

福岡県でのアウトドア宿泊や温浴施設の開発をお考えの方へ、当事務所では、理想の環境を実現するための手続きを全面的にサポートいたします。自然豊かな福岡県は、観光と地域活性化のために多くの魅力的なアウトドア宿泊施設や温浴施設の需要があります。しかし、これらの施設を設立するためには多くの許可が必要で、専門的な知識が求められます。

まず、土地利用に関する規制を理解し、開発行為の許可や環境保護に関する各種規制に則って手続きを進めることが不可欠です。私たちは、許可申請に必要な書類を専門に作成し、申請手続きを代行することで、忙しい事業者様が本業に専念できるようお手伝いします。

また、土地に関する現況図面や計画書の作成も、当事務所でのワンストップサービスの一環として提供しております。これにより、複数の事務所への依頼や手続きの重複を避け、スムーズかつ迅速に土地開発を進めることが可能です。必要な知識と経験を持った行政書士が、福岡県特有の条例や手続きに精通し、申請に必要な書類を正確に準備します。自社内での図面作成も行えるため、外注の手間を省き、コストの削減にも寄与します。

特に、農地転用や都市計画法に基づく開発許可を取得する場合、各自治体の基準や要件を満たす必要があり、注意深い対応が求められます。私たちは、各自治体の特性を把握し、申請がスムーズに進むようなサポートを心掛けています。まずは、無料相談を利用して、あなたの計画に最適な申請方法をご提案いたします。私たちと一緒に福岡県のアウトドア宿泊や温浴施設を実現し、より多くの人々にその魅力を伝えていきましょう。

福岡県｜アウトドア宿泊・温浴施設の土地開発

その景色の中に、
事業をつくれるか。
契約前に、調べます。

グランピング、キャンプ場、屋外サウナの開業では、自然公園・海岸・森林・農地などの土地規制と、開発・建築・営業・消防の手続を一体で整理する必要があります。

自然公園・海岸
開発・盛土
農地・森林
旅館業
公衆浴場
消防・排水

候補地の許認可を相談する必要な手続を見る

候補地の住所・地番、物件資料、予定施設と規模が分かると確認がスムーズです。

LAND × NATURE × BUSINESS

自然を生かす施設ほど、最初の土地調査が重要です。規制区域・造成・排水・営業許可を、計画初期から整理します。

土地契約前候補地の初期調査

複数部署関係行政庁を整理

造成図面土地利用・排水を確認

申請まで対応必要な手続へ移行

「自然が豊かで人家が少ない土地」は、
自由に開発できる土地とは限りません。

山林、農地、海岸沿い、市街化調整区域、自然公園内の土地では、建物を置く前に土地そのものの規制確認が必要です。テントやトレーラーハウスを利用する計画でも、造成、固定方法、利用実態、付帯施設などから個別に判断されます。

土地を購入してから「宿泊営業ができない」「伐採や造成が進められない」「排水先が確保できない」と判明する前に、候補地と事業計画を一緒に確認します。

PROJECT TYPE

施設によって、確認する許可が変わります

同じ土地でも、宿泊の有無、建物、入浴設備、飲食提供、造成内容によって手続が変わります。

GLAMPING

グランピング施設

宿泊料を受けて利用者を宿泊させる計画では、旅館業法上の許可を含めて確認します。

簡易宿所等の営業許可
用途地域・開発許可
建築・消防・避難計画
飲食・給排水設備

CAMPSITE

キャンプ場

テントサイト中心でも、管理棟、トイレ、炊事場、コテージや造成の有無を確認します。

土地の造成・盛土
農地・森林・自然公園
道路・駐車場・排水
季節営業等の手続

OUTDOOR SAUNA

屋外サウナ

営業形態により公衆浴場法の確認が必要です。火気、水風呂、排水、利用動線も計画初期に整理します。

公衆浴場営業許可の要否
サウナ・水風呂の設備
消防・火気使用
給水・排水・騒音

PERMIT MAP

許認可は、3つの層で確認します

一つの許可だけを取れば開業できるとは限りません。土地・施設・営業を順番に重ねて確認します。

LAYER 01

土地を使えるか

候補地の区域と現況から、立地・造成の前提を確認します。

都市計画・市街化調整区域
農地転用・農振除外
林地開発・伐採届
自然公園・海岸・砂防

LAYER 02

施設を造れるか

造成、建築、道路、排水、防災の条件を整理します。

開発許可・盛土許可
建築確認・用途変更
道路・接道・河川
雨水・汚水・浄化槽

LAYER 03

営業を始められるか

実際のサービス内容に応じて営業関係の手続を確認します。

旅館業・簡易宿所
公衆浴場
飲食店営業
消防・火気・避難

SPECIAL REGULATIONS

景観のよい土地で、特に確認したい規制

山や海に近い土地では、一般的な開発許可とは別の許可・届出が重なる場合があります。

NATURALPARK

自然公園内の行為許可・届出

国立公園、国定公園、県立自然公園では、地域区分と行為内容に応じて規制されます。特別地域での工作物の新築、土地の形状変更、木竹の伐採などは許可の対象となり、普通地域でも一定の行為は届出が必要です。

工作物の申請では、位置図、現況写真、平面図・立面図・断面図、構造図、色彩、植栽・修景計画などの提出が求められる場合があります。

自然公園の区域・地域区分
テント・コテージ・管理棟
造成・伐採・土地形状変更
外観・色彩・照明
植栽・修景計画
事前相談と申請時期

施設デザインを固める前に確認設置位置、高さ、屋根や外壁の色、夜間照明、周辺植生への配慮などが計画に影響するため、完成図面の作成前から行政協議を行うことが重要です。

COASTALAREA

海岸法の占用許可・行為許可

海岸保全区域や一般公共海岸区域で、土地を排他的に使用したり、施設・工作物を設けたりする場合は、海岸法上の占用許可が問題になります。また、土石採取、掘削、盛土、切土、施設の新設・改築などは行為許可の対象となる場合があります。

海岸沿いのサウナ、デッキ、階段、通路、配管、排水施設等を計画するときは、計画地と海岸区域との位置関係、管理者、占用範囲を確認します。

海岸保全区域等の確認
デッキ・階段・通路
配管・ケーブル・排水
掘削・盛土・切土
工事中の一時使用
海岸管理者との協議

海が見える土地と、海岸区域内の土地は別です海岸に近いだけで一律に許可が必要になるわけではありません。まず区域図、境界、施設配置を重ねて確認します。

BUSINESSLICENSE

旅館業・公衆浴場・飲食・消防

土地の開発が可能でも、予定する営業ができるとは限りません。宿泊料を受けて宿泊させる場合は旅館業法、サウナを一般客に提供する形態では公衆浴場法、食事を調理・提供する場合は食品衛生法上の営業許可などを確認します。

薪ストーブ、サウナ設備、バーベキュー設備、宿泊棟などは消防上の確認も必要です。消防署勤務8年の経験を生かし、消防協議で確認すべき事項を計画初期に整理します。

簡易宿所等の営業許可
公衆浴場営業許可の要否
飲食店営業許可
消防設備・避難経路
薪・火気設備の取扱い
保健所・消防署との事前相談

営業形態を具体的にして相談します日帰り・宿泊、貸切・不特定多数、料金体系、サウナの付帯関係、食事提供方法などにより判断が変わるため、名称だけで判断しません。

RISK CHECK

計画が止まりやすい6つのポイント

候補地の魅力だけで契約すると、施設配置や事業費を大きく見直すことがあります。

自然公園の区域だった

工作物の位置・規模・色彩や造成、伐採に制限があり、予定した施設数やデザインを変更することがあります。

農地・山林を転用できない

農地区分、農用地区域、地域森林計画対象民有林などにより、許可・届出や事業計画の見直しが必要になります。

道路・避難経路が不足する

接道、進入路、消防車両の動線、駐車場、避難経路が施設配置や収容人数に影響します。

排水先が確保できない

トイレ、シャワー、水風呂、厨房、雨水の処理方法により、浄化槽、放流先、河川・水路協議が必要です。

テントだから大丈夫と判断した

固定状況、設備、利用実態、付帯施設、造成内容などから、建築・開発・営業関係の確認が必要になる場合があります。

許可の順序が合っていない

土地、開発、建築、消防、保健所の協議は相互に影響します。着工や設備発注の前に全体の順序を整理します。

OUR SUPPORT

土地調査から許認可申請まで支援します

計画地と事業内容に応じて、必要な手続を整理し、関係者と連携して進めます。

候補地調査	都市計画、自然公園、海岸、農地、森林、砂防、道路、河川、排水などの該当性と確認窓口を整理します。
土地開発	開発許可、盛土許可、農地転用、農振除外、道路・河川関係手続、公共施設管理者との協議を支援します。
自然・景観	自然公園内行為許可・届出、海岸占用・行為許可、林地開発・伐採関係について、必要資料と計画条件を整理します。
営業関係	旅館業、公衆浴場、飲食店営業について、保健所との事前相談、申請書類、施設図面の確認を支援します。
消防関係	宿泊施設、サウナ、火気設備、避難経路について、消防署との事前相談事項を整理し、消防設備業者等と連携します。
専門家連携	測量、建築設計、構造計算、造成設計、登記、消防設備工事などは、土地家屋調査士、建築士、土木技術者、消防設備業者等と連携します。

FEE GUIDE

料金の目安

対象地、施設数、造成規模、関係法令、図面作成の有無を確認してお見積りします。

土地契約前におすすめ

候補地の許認可調査

55,000円～（税込）

公開資料と提供資料を基に、関係法令、行政窓口、主要な許認可上の課題を整理します。

候補地1か所・計画用途1案を基本
行政への詳細協議、現地調査、図面作成は別途
複数候補地の比較は個別見積り

調査後の手続

許認可申請・行政協議

個別見積り

調査結果と事業計画を踏まえ、必要な行政協議、図面・申請書類、許認可申請を組み立てます。

開発許可・盛土許可・農地転用
自然公園・海岸・道路・河川関係
旅館業・公衆浴場・飲食関係

※測量、建築・造成設計、構造計算、各種証明書、申請手数料、専門家費用、遠方交通費等は別途となる場合があります。正式な料金は業務範囲を確認したうえで書面によりご案内します。

PROCESS

ご相談から開業までの進め方

01計画・資料確認地番、物件資料、施設内容、希望時期

02候補地調査土地・自然・道路・排水の規制確認

03行政事前協議関係課へ計画条件と申請順序を確認

04計画・図面調整建築士・技術者等と施設計画を調整

05申請・開業準備許認可、検査、営業開始手続へ

着工・設備発注前にご相談ください。
申請前に工事へ着手すると手続が進められない場合があります。また、行政協議の結果、施設配置、造成、外観、排水、設備仕様の変更が必要になることがあります。

DOCUMENTS

最初のご相談で確認したい資料

すべてそろっていなくても構いません。お持ちの資料から不足分をご案内します。

候補地の住所・地番
販売資料・募集図面
公図・登記事項証明書
測量図・現況図・現地写真
予定施設の種類と棟数
宿泊・日帰り等の営業形態
造成・伐採・駐車場の計画
開業・土地契約の希望時期

FAQ

よくあるご質問

キャンプ場なら開発許可や建築確認は不要ですか？

建築物の有無、土地の造成内容、区域区分、施設配置などによって異なります。管理棟、トイレ、炊事棟、コテージ等がある場合は、建築・開発関係の確認が必要です。建築物がなくても、農地転用、盛土規制、林地開発、自然公園、排水等の手続が必要になる場合があります。

ドームテントやトレーラーハウスなら建築物になりませんか？

名称だけでは判断できません。固定方法、電気・給排水等の接続、移動可能性、継続的な利用状況、デッキや付帯設備などを踏まえ、建築部局への確認が必要です。

自然公園内でもグランピング施設を計画できますか？

地域区分と計画内容によって許可・届出の要否や審査基準が異なります。工作物の規模、外観・色彩、土地の形状変更、伐採、照明、修景方法などを含め、候補地の契約前に確認することが重要です。

屋外サウナは公衆浴場の営業許可が必要ですか？

営業形態、利用対象、料金の取り方、宿泊施設への付帯状況などにより判断が異なります。計画地を管轄する保健所へ、施設設計前に確認します。

海沿いなら必ず海岸法の許可が必要ですか？

必ず必要になるわけではありません。海岸保全区域や一般公共海岸区域との位置関係、占用・工事の場所と内容により判断されます。区域図や境界と施設配置を確認します。

まだ土地を購入していませんが相談できますか？

はい。むしろ土地契約前のご相談をおすすめします。候補地の所在地、物件資料、予定施設の内容を基に、自然公園、都市計画、農地、森林、道路、排水等の論点を整理します。

福岡県外でも対応できますか？

福岡県を中心に、佐賀県・熊本県の案件もご相談いただけます。許可基準や窓口は自治体ごとに異なるため、対象地と計画内容を確認して対応可否をご案内します。

その土地を契約する前に、
事業化できる条件を整理しませんか。

グランピング、キャンプ場、屋外サウナの候補地について、土地規制から営業許可まで、最初に確認すべき手続を整理します。

・自然公園や海岸沿いの土地を検討している
・農地や山林をキャンプ場に活用したい
・宿泊施設に屋外サウナを併設したい
・土地契約前に許認可リスクを確認したい

電話で候補地を相談する準備資料を確認する

受付時に「アウトドア施設の土地調査について」とお伝えください。

参考にした主な公的資料

※本ページは制度の一般的な概要を案内するものです。許可・届出の要否、審査基準、窓口、必要図書は、対象地、区域区分、施設内容、規模、営業形態、行政運用等により異なります。実際の計画では、所管行政庁および関係専門家への個別確認が必要です。

無料相談のご案内

アウトドア宿泊や温浴施設の土地開発を考えているものの、どういった手続きが必要なのか、またどのように進めていけば良いのか悩まれている方も多いことでしょう。福岡県においては、自然環境を活かした宿泊施設や温浴施設に対する需要が高く、地域の観光資源としても重要な役割を果たしています。しかし、その一方で、開発にあたってはさまざまな許可申請や規制をクリアする必要があり、特に土地利用規制や環境保護に関する専門的な知識が求められます。

当事務所では、こうした複雑な手続きに関する不安を取り除くため、無料相談を実施しています。初回のご相談では、現在の状況をお伺いし、具体的なプランや手続きの流れについてお話しします。また、どのような書類が必要か、そして申請の見通しについても丁寧にご説明させていただきます。福岡市内を中心に、福岡県全域での対応が可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

特に初めての土地開発を検討されている方には、手続きが煩雑に思えるかもしれませんが、私たちがその一歩をしっかりサポートさせていただきます。事務所としても、許可申請書類の作成だけでなく、土地の現況を示す図面や計画書の作成も行い、すべての手続きをワンストップで支援いたします。これにより、忙しい事業者様の負担を軽減し、スムーズにプロジェクトを進められるよう努めています。

また、過去には福岡県内のさまざまなアウトドア宿泊や温浴施設の土地開発を成功に導いてきた実績もあります。難しい規制をクリアして、どのようにプロジェクトを進めていったのか、その実際のプロセスをぜひご相談の中でお話しできればと考えています。

土地開発についての具体的な質問や不安点を解消し、最適なサポート内容をご提案する無料相談を実施しております。ぜひお気軽にお問い合わせいただき、理想のアウトドア宿泊・温浴施設の実現に向けて一緒に進んでいきましょう。