誰が、どの施設を、
どの形で引き継ぐのか。

温泉利用許可や営業に関する許可・届出は、施設の所在地、許可を受けている人・法人、承継の理由によって取扱いが異なります。事業譲渡契約を締結する前、相続の手続きに入る前、法人変更を行う前に、現在の許可証と計画を確認することが大切です。

温泉利用許可のほか、旅館業や公衆浴場の営業に関する手続き、食品営業、消防、建築など、施設の営業形態によって確認事項が広がる場合があります。当事務所では温泉・公衆衛生に関する許可を中心に、何を確認すべきかを整理します。

契約・相続・法人登記などの専門的な判断が必要となる部分は、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士などの専門家との連携も含め、業務範囲を確認して進めます。

許可証だけでなく、
施設・温泉・運営の資料を確認します。

資料がすべて揃っていなくてもご相談いただけます。お手元にある許可証や契約資料から、確認が必要な事項を整理します。

引継ぎの予定と許可の状況を照らし合わせ、
必要な準備を進めます。

施設所在地の取扱いに合わせ、
必要な手続きを確認します。

福岡県・佐賀県・熊本県・大分県

温泉施設、旅館、ホテルの承継について、福岡県・佐賀県・熊本県・大分県からご相談いただけます。申請先、様式、期限、添付資料などは、施設所在地の取扱いにより異なります。

温泉の供給元と利用施設が異なる自治体にある場合や、複数の許可を確認する必要がある場合も、所在地と計画をお知らせください。オンラインでの打ち合わせも活用し、対応範囲を確認します。

次の運営へつなぐ準備を、
手続きの面から支えます。

温泉施設の承継では、事業を引き継ぐことと、許可に関する準備を進めることを並行して考える必要があります。現状の許可と引継ぎの予定を整理し、何をいつまでに確認するかを明確にしましょう。

当事務所が、所在地の窓口への確認と届出・申請書類の準備をお手伝いします。承継を検討し始めた段階からご相談いただけます。