温泉利用の手続きと、
宿泊施設の営業に関する確認を分けて進めます。

旅館・ホテルで温泉を利用する場合、温泉法に基づく温泉利用許可のほか、営業形態や施設計画に応じて、旅館業、公衆浴場、建築、消防などの関係手続き・確認が必要になることがあります。

温泉利用許可は、温泉を公共の浴用または飲用に供する場合に必要となる手続きです。宿泊者のみが利用する浴場であっても、温泉の利用計画について確認が必要です。実際の申請先、必要書類、施設調査の有無などは、施設所在地の窓口で個別に確認します。

一つの手続きが済めばすべての準備が完了するわけではありません。開業日・改装完了日から逆算し、設計担当者や施工担当者と情報を共有しながら、必要な準備を進めることが大切です。

「温泉」と「施設」の情報を、
計画書・図面で共有できる状態に。

温泉分析成績書があることだけで、利用を開始できるわけではありません。許可の取得や施設の状況に関する確認を終えてから、利用開始へ進みます。

導入計画を行政手続きの視点で整理し、
申請準備を進めます。

施設所在地の取扱いに合わせて、
手続きの見通しを確認します。

福岡県・佐賀県・熊本県・大分県

福岡県・佐賀県・熊本県・大分県で、旅館・ホテルへの温泉導入に関するご相談を承ります。申請先、様式、添付資料、手数料などは、施設の所在地によって異なります。計画に応じて、所在地の窓口への確認と申請準備を進めます。

温泉の供給元と利用施設が異なる自治体にある場合は、それぞれの所在地をお知らせください。オンラインでの打ち合わせも活用し、現地確認の必要性や対応範囲は計画に応じてご案内します。

温泉のある宿泊体験を、
手続きの面から支えます。

温泉の導入は、設備を整えることに加え、利用施設として必要な許可や資料を準備する計画です。温泉の情報、施設の図面、営業開始までの予定を整理し、何をいつまでに確認するかを明確にしましょう。

当事務所が、施設所在地の窓口への確認と申請書類の準備をお手伝いします。温泉の導入を検討し始めた段階から、ご相談いただけます。