区画の変更
道路・里道・水路など公共施設の新設や廃止を行うこと
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URBAN PLANNING ACT 29 / SHIME 土地の可能性を、 宅地分譲、共同住宅、店舗、福祉施設、事業用地——。土地利用・造成・道路・排水を一体で計画し、志免町の事前協議から福岡県への開発許可申請、完了検査まで支援します。 BEFORE BUYING LAND 「建物が建てられそう」だけでは、開発できるとは限りません。市街化区域・市街化調整区域の別、接続道路、排水先、高低差、農地、公共施設の帰属などを確認し、必要な協議と工事を事業収支へ反映することが重要です。 WHAT IS DEVELOPMENT? 建築物または特定工作物の建設を目的として、次のいずれかを行う場合は開発行為に該当する可能性があります。 道路・里道・水路など公共施設の新設や廃止を行うこと 盛土・切土などの造成によって土地の形状を変更すること 農地など宅地以外の土地を、建築物等の敷地に変更すること 市街化調整区域では原則として規模にかかわらず許可対象です。また、開発許可が不要でも志免町の指導要綱による事前協議や、開発許可不要証明が必要になる場合があります。 PLANNING POINTS 公共施設と宅地の安全性が一つの計画として審査されます。 接続道路、区域内道路、幅員、隅切り、転回広場、舗装構成 流域、放流先、流量計算、調整池・浸透施設、排水施設 計画地盤高、切盛土、法面、擁壁、地盤・構造の安全性 給水計画、下水道接続、受益者負担金、占用・自費工事 消防水利、消防活動空地、ごみ置場、収集経路 緑化、公園、交通安全施設、帰属・管理・境界 APPLICATION PROCESS 町との協議と県の許可審査を、図面・書類・工程でつなぎます。 区域区分、用途地域、接道、公共施設、農地・文化財・災害区域等を確認し、開発許可の対象性と実現条件を整理します。 土地利用・造成・排水計画を作成し、都市整備課と関係各課へ協議。指導事項を図面へ反映します。 開発に関係する既存の道路・水路等について同意を得て、新設する公共施設の管理・帰属等を協議します。 申請書、設計説明書、資金計画、権利者同意、各種図面・計算書等を整え、福岡県の審査・補正に対応します。 許可条件を確認し、標識掲示、工事着手届、近隣説明等を行います。変更が生じる場合は変更許可・届出を判断します。 工事完了後に検査を受け、検査済証・完了公告へ。公共施設の帰属や建築確認への移行まで整理します。 県の開発許可案件は、志免町の協議書締日が毎月5日・20日、事前協議会が毎月15日・30日とされています。計画内容や補正により期間は変わります。 PARALLEL PROCEDURES 切盛土の高さ・面積によって盛土許可が重なる場合があります。開発許可のみなし許可の適用と必要図書を確認します。 区域内に田・畑が含まれる場合は、農地法4条・5条の許可または届出と工程を合わせます。 29条許可案件は町の事前協議対象。協議書の締日と事前協議会の開催日を見込んで進めます。 乗入口、道路工事、占用、水路使用、放流など、32条協議とは別の申請が必要になる場合があります。 OUR SUPPORT あさひな行政書士事務所が、事業者様・設計者様と行政の間に立ち、許可取得へ向けて計画を組み立てます。 DEVELOPMENT CONSULTATION 所在地、面積、予定建築物、造成の概要が分かれば、必要な調査・協議・許可の進め方を整理します。 本ページは2026年8月11日時点で確認した福岡県・志免町の公表資料をもとに作成しています。実際の申請では最新の審査基準、町の要綱・手引きおよび個別協議をご確認ください。志免町の
開発許可申請
許可につながる計画へ。土地購入前の確認が、
開発計画の成否を分けます。開発行為とは
「区画形質の変更」区画の変更
形の変更
質の変更
許可申請は、
図面づくりから始まる。道路計画
雨水排水
造成・擁壁
給水・下水
消防・ごみ
緑地・公共施設
志免町での開発許可申請の流れ
土地・計画条件の調査
志免町との下協議・事前協議
公共施設管理者との32条協議
都市計画法29条許可申請
許可後・工事着手
完了検査・公告
開発許可と同時に
確認する手続盛土規制法
農地転用
志免町指導要綱
道路・水路手続
役所協議と図面を、
一つの窓口で。土地を買う前、
事業計画を固める前に。参考資料・ご確認
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