開発計画に
「試掘」が出てきたら。
まず、工程を整える。

必ずではありません。所在地、遺跡情報、造成や基礎の掘削深さ、擁壁・道路・排水施設などの計画を審査したうえで、慎重工事、工事立会、要試掘などが判断されます。

一般の工事では着工前届出が不要となることがありますが、福岡市では都市計画法第32条に関わる開発計画の場合、包蔵地外でも協議が必要になる場合があります。また、包蔵地の範囲は更新されることがあるため、最新情報を確認します。

福岡市は試掘を原則として公費で行うと案内しています。ただし、更地化、障害物や舗装の撤去、埋設管確認、近隣対応、調査後の舗装復旧など、申請者側の準備・負担が生じる場合があります。

必ずではありません。掘削深さを浅くする、基礎や配置を調整するなど、設計変更によって遺跡を保存できれば、発掘調査が不要となる場合があります。工事による破壊が避けられない場合は、記録保存のための発掘調査が必要となることがあります。

周知の埋蔵文化財包蔵地内で民間事業者が土木工事等を行う場合は、原則として工事着手60日前までの届出が必要です。書類審査、試掘日程、発掘調査の可能性を考慮し、期限より前の相談をおすすめします。

結果が慎重工事・支障なしとなれば着工へ進めます。工事立会の場合は着工前連絡等が必要です。発掘調査が必要と判断された場合は、その協議・調査を経る必要があります。福岡市のガイドでは、試掘結果の連絡は調査後1週間〜10日程度の目安が示されています。

はい。福岡県内の案件に対応します。ただし、埋蔵文化財の照会方法、様式、必要図面、試掘の実施主体・費用負担などは市町村によって異なるため、対象地を管轄する窓口へ個別に確認します。

いいえ。当事務所は、対象地や計画内容の整理、必要書類の作成、照会・届出、担当課との協議、開発許可手続きとの工程調整を支援します。現地での試掘・発掘調査は行政機関等が実施します。