お気軽にお問い合わせください。

営業時間： 9:00～18:00

専門家によるサポートで安心の営業を！

1. 飲食店・小売店など、すべての業種に対応

check_box 防火管理者選任届の作成および提出代行
check_box 消防計画書の作成をサポートし、各種提出書類を整備
check_box 地域に応じた消防法令や要件に基づく適切なアドバイス
check_box 迅速な手続きを実現し、事業の開始や営業を円滑にサポート
check_box オンライン相談も可能で、お忙しい方にも対応
check_box 個別のニーズに応じたカスタマイズプランを提案

福岡市における店舗や事業所の消防手続きは、法令に基づく複雑な手続きを伴います。このような業務を円滑に進めるため、当事務所では消防手続きに特化した代行サービスを提供いたします。専門知識をもつスタッフが、スムーズに申請が行えるようしっかりサポートいたします。以下は、当社のサービスの特長です。

2. 面倒な防火管理者選任届の提出もお任せください

専門家によるサポートで安心の営業を！

Point 01

防火管理者選任届の作成サポート

防火管理者選任届の作成を専門的にサポートし、貴社の負担を最小限に抑えます。正確な書類作成と提出を通じて、煩雑な手続きをスムーズに進めます。安心して営業に集中できる環境を提供します。
Point 02

消防計画の作成代行

店舗や事業所に必要な消防計画をプロの視点で作成します。法令に基づいた適切な内容を確保し、迅速な提出が可能です。消防計画が整っていることで、万が一の事態にも備えることができます。
Point 03

期限管理と一貫したサポート

提出期限や必要書類の管理を含む一貫したサポートを行います。手続きの進捗状況を随時お知らせし、安心してお任せいただける体制を整えています。お客様のニーズに寄り添い、柔軟に対応します。

3. 消防計画の策定で安心の営業環境を

店舗運営には、消防計画の作成が不可欠です。特に福岡市では、各事業所がそれぞれの特性に応じた消防計画を持つことが求められています。飲食店や小売店など、業種によって異なる要件や注意点があるため、まずは専門的な知識を持つ行政書士に相談することが重要です。

当事務所では、多様な業種の店舗・事業所における消防手続きの代行業務を行っており、専門知識を生かして最適なサポートを提供します。特に、消防計画は事業所の安全を確保するための重要な文書であり、法令に基づいた内容を盛り込むことが求められます。これには、火災時の対応手順や避難誘導の方法、避難経路の確保などが含まれますが、これらの要素をどのように文書化するかは専門家の理解が必要です。

さらに、消防計画の作成にあたっては、地域の消防署との調整や消防法に基づく要件を満たす必要があります。経験豊富な行政書士が、具体的な提案を行い、実効性のある計画を作成します。加えて、必要書類の準備や役所とのやりとりも代行いたしますので、煩わしい手続きは全て任せていただければ、安心して営業を続けることができます。

私たちは福岡市の地域事情に詳しく、各種要件についての理解が深いため、迅速かつ的確に対応することが可能です。お客様の店舗が安全に運営できるよう、消防計画の作成から必要な手続きまで、包括的にサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせいただき、専門家による助言を受けてみてください。あなたのビジネスの安全な運営を、私たちが全力でサポートします。

FUKUOKA / FIRE SAFETY SUPPORT

福岡市の店舗・事業所の皆さまへ

消防の手続きを整え、
安心して、
事業の次の一歩へ。

防火管理者選任届・消防計画の作成代行

開業、テナント入居、担当者の変更。
必要な書類と進め方を整理し、
店舗・事業所の実情に合った届出を行政書士がサポートします。

サポート内容を見る ↓

新規開業・新規入居防火管理者の変更消防計画の見直し福岡市内7区

01 / YOUR SITUATION

こんなとき、
消防の手続きを
見直すタイミングです。

「何を出せばいいのか分からない」。
その段階から、必要な手続きを整理します。

お店や事務所のオープンが決まった
開業準備と並行して、消防署への届出を進めたい。
管理会社や消防署から書類を求められた
防火管理者選任届や消防計画について案内された。
店長・責任者の退職や異動があった
新しい防火管理者への変更と書類の見直しが必要。
ひな形を見ても、自分のお店に当てはめられない
担当者の役割、避難経路、訓練の内容をどう書くか迷っている。
入居先ビルとの役割分担が分からない
建物全体の管理と、テナントとして行う管理を整理したい。

02 / BEFORE YOU START

防火管理者選任届と消防計画。
それぞれに、大切な役割があります。

管理権原者が、
防火管理者を選任する

店舗や施設を管理・運営する権限を持つ方が、必要な資格と管理・監督する立場を備えた防火管理者を選びます。講習の修了だけで、選任の届出が済むわけではありません。

誰を選任したか、
消防署へ届け出る

「防火・防災管理者選任（解任）届出書」で、選任した方や資格、建物などの情報を届け出ます。福岡市では、選任後、遅滞なく所轄消防署予防課へ提出することとされています。

実際に使える
消防計画を整える

防火管理者が、日常の火災予防や火災時の行動を計画にまとめます。施設の実態に合わせて内容を確認し、「消防計画作成（変更）届出書」とともに届け出ます。

行政書士のサポート範囲について本サービスは、ヒアリングに基づく書類作成と届出手続きの支援です。防火管理者の選任、計画内容の決定・確認、日常の防火管理や訓練の実施は、管理権原者・防火管理者が担います。防火管理者への就任や名義貸しを含むサービスではありません。

制度・提出時期の出典：福岡市「防火管理制度」／福岡市「防火・防災管理関係」

03 / WHO NEEDS IT

うちの店舗にも、選任が必要？

防火管理者が必要かどうかは、建物の用途・規模・収容人員などで決まります。以下は一般的な目安です。店舗の席数だけで判断せず、建物全体の使われ方も確認します。

主な用途・施設の例	収容人員の目安	確認するポイント
飲食店・物販店・ホテルなど特定防火対象物（一定の社会福祉施設等を除く）	30 人以上	お客様だけでなく従業員等も含め、用途別の方法で算定します。
事務所・工場・共同住宅など非特定防火対象物	50 人以上	建物の使用実態と、他の用途が混在していないかを確認します。
自力避難が困難な方が入所する一定の社会福祉施設等消防法施行令別表第1（6）項ロ	10 人以上	施設の法令上の区分で判断します。福祉施設すべてに一律の基準が適用されるわけではありません。

小さなテナントでも、確認が必要です。テナント単独の人数が基準未満でも、建物全体の用途や収容人員、管理権原の分かれ方によって、テナント側にも選任・届出が必要になることがあります。ビルの管理会社や所轄消防署への確認を踏まえて進めます。

甲種・乙種の資格区分も、用途や面積などで異なります。必要な資格の確認と、選任できる方の確認を並行して行います。

出典：福岡市「防火管理者が必要な防火対象物」（PDF）／福岡市「よくあるお問い合わせ」（PDF）

04 / OUR SUPPORT

手続きの整理から、
書類のお渡しまで。

新規の届出にも、既存書類の見直しにも。現在の状況を伺い、必要な対応と依頼範囲を明確にしてから着手します。

防火管理者選任・変更の届出支援

管理権原者、選任される方、資格、選任日などを確認し、届出書を作成します。交代の場合は、従前の届出内容や解任に関する手続きも整理します。

建物・テナントの基本情報の整理
資格を確認できる資料の確認
選任（解任）届出書の作成
添付資料と提出方法の確認

消防計画の作成・変更支援

業態、営業時間、従業員体制、設備、避難経路を伺い、現場で実行できる内容へ整理します。ひな形を埋めるだけでなく、担当者や行動を具体化します。

施設の規模・用途に合う様式の確認
自衛消防体制と役割分担の整理
予防・教育・訓練計画の文書化
消防計画作成（変更）届出書の作成

提出に向けた確認・届出支援

必要に応じて所轄消防署と確認し、契約した範囲で提出や補正に対応します。手続き完了後は控えをお渡しし、保管や今後の見直しについてご案内します。

提出先・提出方法の確認
窓口・電子申請等への対応確認
契約範囲内の指摘事項への対応
提出書類控えの整理・お渡し

現地確認、図面作成、複数テナントの調整、統括防火管理・防災管理関係は、必要性と対応範囲を確認のうえ別途お見積りします。

05 / FIRE SAFETY PLAN

消防計画を、
現場で動ける計画に。

同じ飲食店でも、厨房の位置や出入口、勤務する人数は異なります。消防計画は、防火管理者と内容を確認しながら、実際の営業・運営に沿って整えます。

01　火災時の担当と連絡体制

119番通報、初期消火、避難誘導などを誰が担うかを整理。少人数の時間帯や責任者不在時の対応も確認します。

02　日常の火気・電気の管理

厨房、暖房器具、電気機器など、施設にある火災リスクを確認。使用後の確認や整理整頓などのルールを定めます。

03　避難経路と防火設備の管理

出口・通路・階段の位置と日常の管理を整理。避難の妨げになる物品や、防火戸の作動を妨げる状態を防ぐ内容にします。

04　自主検査・設備点検の体制

日常点検の担当・時期と、消防用設備等の点検・整備の体制を確認。書類上の記載と現場の運用を結びつけます。

05　従業員への教育・消防訓練

採用時や定期的な教育、消火・通報・避難訓練の実施計画を整理。対象施設に応じた事前通知も確認します。

06　営業時間外・工事中の対応

閉店後の確認、緊急連絡、改装時の火気管理などを検討。営業形態や工事の有無に応じ、必要な対策を反映します。

届出をした後も、継続的な管理が必要です。防火管理者の交代や運営体制・レイアウトの変更などがあったときは、消防計画や届出の見直しを検討してください。設備の点検・工事や訓練の実施そのものは、この書類作成サービスには含みません。

出典：福岡市「消防計画について」（PDF）

06 / PROCESS

ご依頼の流れ

開業予定日や消防署から案内された期日があれば、最初にお知らせください。必要資料の準備状況と確認事項に応じて、進め方をご案内します。

お急ぎの場合提出日を一律にお約束することはできませんが、現状を確認して対応の可否をお伝えします。防火管理者の資格取得が必要な場合は、講習日程も考慮します。

01
ご相談・状況のヒアリング
所在地、業種、面積、開業時期、現在の届出状況などを伺います。何が必要か分からない場合も、分かる範囲でお知らせください。
02
対応範囲とお見積りのご案内
作成する書類、提出支援の範囲、必要資料、費用を整理します。内容をご確認いただいたうえでご依頼いただきます。
03
資料の確認・書類作成
図面や資格資料などを確認し、届出書と消防計画を作成。管理権原者・防火管理者の方に内容をご確認いただきます。
04
提出・必要な補正
所轄消防署の取扱いを確認して届出を進め、契約範囲内の修正・補正に対応します。
05
控えのお渡し・運用のご案内
提出した書類を整理してお渡しします。消防計画の周知・保管と、変更時の確認事項をご案内します。

07 / CHECKLIST

ご相談時に、あるとスムーズな資料

すべてをそろえてからご相談いただく必要はありません。以下はヒアリング・作成のための準備例であり、すべてが届出の添付書類になるわけではありません。

店舗・建物の情報

名称・所在地・入居階
用途、面積、営業時間
平面図・配置図
客席数、従業員数など
管理会社の連絡先

管理体制の情報

管理権原者の情報
防火管理者となる方の情報
講習修了証などの資格資料
従業員の勤務体制
緊急時の連絡体制

既存の書類・案内

過去の選任届・消防計画
消防署からの指導文書
ビル全体の消防計画
消防用設備等の資料
開業・変更の予定日

図面がない、以前の届出控えが見つからないなどの場合は、代わりに確認できる資料や確認方法を検討します。

08 / FEES

料金のご案内

必要な書類と施設の状況を確認し、着手前にお見積りをご案内します。報酬と、交通費・郵送費などの実費を区分してお伝えします。

サポートメニュー	主な内容	料金
防火管理者選任届	選任（解任）届出書の作成・届出支援	個別見積り
消防計画の作成	消防計画と作成届の作成・届出支援	個別見積り
選任届＋消防計画	新規開業・入居時の書類作成をまとめて支援	個別見積り
変更・複雑な案件	既存計画の見直し、複数テナントの調整等	個別見積り

お見積りで確認すること施設の用途・面積、建物全体との調整、図面の有無、現地確認の必要性、提出方法、ご希望の日程など。追加の作業が必要になった場合は、内容と費用を事前にご案内します。

防火管理講習の受講料、消防用設備の点検・工事費、関連する別の許認可・届出の費用は含みません。キャンセル・着手後の変更に関する条件は、ご契約前にご確認ください。

料金は、施設の状況と依頼範囲に応じた個別見積りです。

09 / FAQ

よくあるご質問

防火管理講習を受ければ、届出は不要ですか？

講習の修了と、選任・届出は別の手続きです。資格を持つ方を管理権原者が選任し、選任届を提出します。消防計画の作成・届出も必要です。

行政書士に頼めば、防火管理者も引き受けてもらえますか？

このページでご案内しているのは、書類作成と届出の支援です。防火管理者への就任は含みません。原則として、施設で防火管理業務を担える資格・権限を持つ方を選任する必要があります。

従業員が数名の小さな店舗でも必要ですか？

従業員数だけでは判断できません。お客様等を含む法令上の収容人員や、建物全体の用途・規模、管理権原の分かれ方を確認します。テナントビルの一室の場合も、建物全体の情報が重要です。

店長が変わったときは、何をすればよいですか？

店長が防火管理者を兼ねており、交代する場合は、新たな防火管理者の選任などの手続きが必要です。福岡市は、防火管理者が変更した場合、変更後の方が消防計画を作成して届け出るよう案内しています。

消防計画は、ひな形をそのまま提出すればよいですか？

ひな形は作成の参考になりますが、施設の実情に合わせた内容にする必要があります。勤務体制や避難経路、火気の取扱いなどを確認し、必要事項がそろった計画に整えます。

いつまでに届け出ればよいですか？

福岡市の案内では、防火管理者等の選任後、また消防計画の作成後、遅滞なく届け出ることとされています。開業前の準備を含め、余裕を持って確認してください。使用開始など別の届出には別の提出時期があるため、個別に確認します。

選任届と消防計画は、一緒に提出できますか？

福岡市の案内では、選任届と消防計画作成届は同時に届け出ることができます。窓口または電子申請の取扱いを確認し、必要な書類を整えます。

消防設備の点検や工事も含まれますか？

含まれません。消火器・自動火災報知設備などの点検や工事は、書類作成とは別に手配が必要です。また、防火対象物使用開始届や営業許可なども別の手続きであり、本サービスの依頼範囲を事前に確認します。

書類が受け付けられたら、その後は何もしなくてよいですか？

消防計画に沿った日常の管理や教育、訓練が必要です。届出の受付が、設備の適法性や営業に必要なすべての手続きの完了を保証するわけではありません。人員・用途・レイアウトなどの変更時には、計画も見直します。

制度に関する回答の参考：福岡市「よくあるお問い合わせ」（PDF）／届出様式・提出時期

10 / SERVICE AREA

福岡市内の店舗・事業所へ。

天神・博多エリアをはじめ、福岡市内の消防手続きをご案内します。現地対応の必要性や日程は、ご相談内容を確認して調整します。

東区博多区中央区南区城南区早良区西区

飲食店・物販店・事務所・宿泊施設・福祉施設など、用途に応じた確認が必要です。福岡市外の案件は、対応の可否と提出先を個別に確認します。

制度情報の確認日：2026年9月12日。個別の適用は施設の状況や所轄消防署の確認により異なります。本ページは行政書士によるサービスの制作案であり、福岡市・消防局の公式ページではありません。

4. スムーズな手続きで時間を最大限に有効活用

福岡市における店舗や事業所の消防手続きは、適切な対処が求められる重要な業務です。法令を遵守し、また顧客や従業員の安全を守るためには、専門的な知識と正確な手続きが不可欠です。我々は、飲食店や小売店をはじめとするさまざまな業種に対し、消防手続きの代行業務を実施し、多様なニーズに応じた専門サポートを提供しています。これにより、各事業者が安心して営業できるような環境を整えます。

特に、防火管理者の選任届の提出については、多くの事業者が煩わしさを感じている部分です。我々に任せていただければ、必要な書類の準備から、提出期限の管理までを一手に引き受け、貴社にとっての労力を大幅に削減いたします。手続きの煩雑さを取り除くことで、貴社は本業に集中できる時間を増やすことができます。

また、店舗運営においては消防計画の策定が欠かせません。この消防計画は、災害時の対応や予防措置を明確にし、実効性のある内容であることが求められます。当事務所の経験豊富な行政書士が、専門的な視点を持って、貴社のニーズに適した消防計画の作成をサポートいたします。

我々の専門家サポートにより、申請から許可取得までのスピードを向上させることができ、店舗の立ち上げや運営に集中できる環境を整えることが可能です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

5. お気軽に相談を！まずは無料相談から

消防手続きは、多くの店舗や事業所にとって重要ですが、同時に煩雑で時間がかかるものでもあります。特に、初めて開業する方や、転居・リニューアルを考えている経営者にとっては、何から手を付ければ良いのか分からず不安を抱えることも少なくありません。

そこで、当事務所では、福岡市内の各業種のお客様に向けて、消防手続きの代行サービスを提供しています。飲食店や小売店など、あらゆる業種に対応しており、その経験と知識を活かして、お客様のニーズに最適なプランをご提案します。特に防火管理者選任届や消防計画の作成に関しては、専門家としての視点からしっかりとサポートし、確実な手続きを進めることが可能です。

防火管理者選任届の作成は、多くのお客様にとって負担が大きく感じられることがあります。当事務所は、その負担を軽減するために、必要書類の準備から提出期限の管理まで、すべてお任せいただけます。これにより、煩雑な手続きに悩むことなく、安心して営業に集中できる環境を整えることができます。

また、消防計画の策定も、店舗運営において非常に大切な要素です。行政書士の専門的な視点から、安全で効果的な消防計画を提案し、作成を直接サポートいたします。この消防計画は、万が一の事態に備えるための基盤となるものであり、しっかりとした内容が求められます。経験豊富なスタッフが、お客様の店舗に最適な内容を熟考し、迅速に仕上げます。

手続きがスムーズに進むことで、貴社の貴重な時間を最大限に有効活用できます。新たな店舗の立ち上げや、既存店舗の運営にかける時間を確保できることは、経営において大きな利点です。専門家のサポートで、申請から許可取得までのスピードアップを図り、スムーズな運営を実現しましょう。

最後に、少しでも消防手続きに関する疑問や不安をお持ちの方には、ぜひ無料相談をご利用いただきたいと思います。あなたの状況に寄り添い、親身にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。施工の流れや必要な手続きについて、分かりやすくご案内いたします。お客様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。